【朝鮮日報社説】韓国公共放送局KBS・MBCを「共に民主党放送局」にする放送3法改正案

韓国与党・共に民主党は、国会常任委員会を一方的に通過させた放送3法改正案を4日、本会議に上程して処理することにした。野党・国民の力はフィリバスター（無制限討論による議事妨害）で対抗する」と言った。しかし、共に民主党は討論終結権を利用してこれを中止させることができるため、本会議の通過は時間の問題だ。法案が通過すればKBS・MBCなどの公営放送は共に民主党の意向に合うように運用されることになる。

　放送3法の骨子は、公営放送局の取締役数を増やし、役員・社員と視聴者委員会、関連学会、弁護士団体に取締役職を配分することだ。現在のKBSとMBCは言論（メディア）労働組合所属の記者・社員が絶対多数だ。このまま法案が改正されれば、共に民主党寄りの傾向がはっきりしている言論労組が取締役会を掌握し、社長を選ぶことができるようになる。どんな政権になってもKBSとMBCは共に民主党寄りになるだろう。

　この法律が施行されれば、前政権で任命された公営放送局取締役陣は任期と関係なく3カ月以内に辞めなければならない。新たに構成される取締役陣が、前政権時代に任命されたKBS社長を直ちに交替させるのは明らかだ。現KBS社長の任期は2027年末までだが、法を変えれば社長の任期を保障する必要もない。新しい取締役陣の任期は最大6年と規定している。李在明（イ・ジェミョン）大統領の任期が終わって、政権が変わっても、共に民主党寄りの取締役陣の公営放送局掌握は続くという意味だ。

　公営放送は「政府や特定集団に干渉されず独立して運用される放送」という意味を持っている。しかし、このような公共放送が存在したことは事実上ない。政権が変わるたび、特定陣営の「ラッパ吹き（自分の意見を持たず、他人の意見を喧伝〈けんでん〉する人）」の役割を果たした。このため、放送関連法を改正し、公営放送の独立性を保障しなければならないという主張は多かった。しかし、今のような「労営放送」の形ではない。深化した放送政治化の最も根本的な原因は言論労組の放送局掌握だ。彼らが放送の公正性を無視して露骨に共に民主党と連帯したためだ。

　共に民主党が放送法改正を推し進めるのはKBS・MBCなど公営放送局の世論掌握力を独占したいためだろう。「狂牛病（牛海綿状脳症、BSE）騒動」のように、これら放送局の偏向放送に政権が揺らいだこともある。共に民主党がそれほどまでに自分たちの意向に合う放送を望んでいるのなら、いっそのことKBS・MBCは「公営」という肩書を外してしまった方がいい。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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