【酒税軽減措置】酒税軽減「段階的」廃止へ　

経済 2021年12月02日 06:20 酒税軽減措置

　【東京】政府・与党は１日、１９７２年の沖縄の日本復帰から続いた酒税軽減措置について、５年から１０年後をめどに廃止する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。軽減率を段階的に引き下げた上で、ビールを５年後、泡盛を１０年後に廃止する。自民党の税務調査会での審議を経て、来月１０日前後に正式決定する。

　ビールの軽減率の段階的引き下げを巡っては、県内大手のオリオンビールが、与党側に５年後までの据え置きを求めていた。一方、自民党の沖縄政策を協議する沖縄振興調査会（小渕優子会長）は、内閣府案を踏襲し、２０２３年５月で軽減率を現行の２０％から１５％に引き下げる改正案を税調に提出していた。
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