【韓国】李大統領の北朝鮮送金事件の裁判延期 5つの刑事裁判の手続きがすべて中断に

李在明大統領の公職選挙法破棄控訴審、大長洞事件の裁判、京畿道法人カード流用疑惑の裁判に続き、サンバンウル対北朝鮮送金事件の裁判も延期された。

これで李大統領が起訴された5つの刑事裁判の手続きがすべて中断された。

22日、法曹界によると、水原地裁刑事11部（宋炳勳部長判事）は、李大統領と李華泳前京畿道平和副知事、金聖泰前サンバンウルグループ会長の特定犯罪加重処罰などに関する法律違反（賄賂）および賄賂供与など事件公判準備期日で、「被告人は現在大統領として在職中であり、国家元首として国家を代表する地位にある」とし、「憲法が保障した職務に専念し、国政運営の継続性のために期日を推定（今後指定）する」と明らかにした。

李大統領が当選前に起訴され、裁判中の事件は計5件だ。

このうち、公職選挙法違反の破棄差し戻し（6月9日付推定）、大長洞事件（6月10日付推定）、京畿道法人カード流用疑惑（今月1日）の3裁判は、大統領選挙後、該当裁判部が期日を後日指定することにしたため中断され、偽証教唆事件の2審は大統領選挙前の5月12日に推定された以後、期日が決まっていない。

李大統領は京畿道知事だった2019年1月~2020年1月、李前副知事とともに金前会長に京畿道が北朝鮮側に支給しなければならないスマートファーム事業費500万ドルと道知事訪朝費300万ドルを代わりに払わせたという疑惑などで昨年6月12日に在宅起訴された。

毎日経済　2025-07-22 11:57:26
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