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参政党が躍進した参議院選挙の結果を危惧する韓国 9紙が社説で取り上げる 保守3大紙は取り上げず
一般紙では中立紙の「韓国日報」（「石破の惨敗 極右政党の進出・・・韓日関係が心配だ」）と「ソウル新聞」（石破惨敗・・・危機の対日外交 李政権の役割は大きくなった）それに保守紙の「文化日報」（「日本の政治不確実性が増幅・・・李政権は中心をしっかりと保て」）に加えて進歩系の「京郷新聞」（石破 参院選も敗北 極右政党が躍進した日本）、「ハンギョレ新聞」（「石破の惨敗で混乱に陥った日本 連帯の努力を続けなければならない」）の５紙のみである。意外にも大手の保守３大紙「東亜日報」「朝鮮日報」「中央日報」は社説では取り上げてなかった。
経済紙は「毎日経済」（「石破選挙敗北・・・日韓関係では韓国の役割が一層重要になった」）、「ヘラルド経済」（「選挙敗北で石破危機・・・対日外交の中心をしっかりと保て」）、「韓国経済」（「右傾化する日本 『トランプの1期韓米日』の分裂が懸念される」）、「ソウル経済」（日本ファースト躍進に与党惨敗 未来志向的韓日関係を持続すべき）を含め４紙もあった。
見出しからも明らかなように内容というか趣旨はほとんど同じだ。従って、代表的なものをそれぞれ２紙挙げてみることにする。
１．「韓国日報」（「石破の惨敗、極右政党の進出・・・韓日関係が心配だ」）は「より大きな問題はますます気勢を上げている日本の右傾化だ。参政党は外国人嫌悪を扇動して勢力を伸ばした。軍国主義を称賛し、社会問題の責任を外部に転嫁した。選挙過程では韓国人蔑視言も躊躇しなかった。彼らが提唱した日本第一主義はトランプ大統領の『アメリカ・ファースト』に由来するものだ。米国を偉大にすることが最優先であるように日本国民の利益だけを追求することを公言したことに他ならない」との懸念を示したうえで「日本右翼勢力が韓日関係に冷水をかける事態を防がなければならない。毎年１２００万人以上が両国間を行き来している。切っても切れない関係である。未来に向けて一緒になる確固たるコンセンサスだけが戦略的憎しみを克服することができる」と、困難な状況下にあっても日韓関係を維持していく必要性を説いていた。
２．「京郷新聞」（「石破 参院選も敗北、極右政党が躍進した日本」）は「参院選で極右性向の政党が躍進し、大量議席数を増やしたのも懸念すべき現象である。『日本第一主義』『天皇統治の強化』『外国人排除』などを掲げた参政党は議席数を１議席から１５議席に増やしたことで政治の主流に参入した。２０２０年の結党以来、ソーシャルメディアを基盤に反外国人感情の拡散を主導してきた参政党が人気を博すと他の政党も『外国人の土地取得制限』(国民民主党)を訴えて排外主義の隊列に合流している。南京大虐殺の否定や朝鮮人に対するヘイトスピーチで物議を醸した歴史修正主義の作家、百田尚樹氏が日本保守党の代表として出馬し、当選したことも歓迎されない。日本政治圏の右傾化は今回の選挙の最も顕著な特徴といっても過言ではない」と、国民民主党や日本保守党も含めた今後の日本の政治動向に警戒感を示しながら「与党の選挙敗北後、政治の場で排外主義的な傾向が強まると日韓関係の均衡発展が阻害される可能性がある。李在明政権がイニシアチブを握り、知恵を発揮して日韓関係を主導する必要性が高まっている」と、李政権に主導的に対応するよう求めていた。
３．「毎日経済」（「石破選挙敗北・・・日韓関係では韓国の役割が一層重要になった」）は「今回の選挙では外国人の参政権を制限するなど『日本ファースト』を掲げた右派政党の議席数が大幅に増加したことも注目に値する。日本政府や各政党は今や保守派の有権者を気にし、外交政策で前向きな政策を取ることに消極的にならざるを得ない。たとえ石破首相が辞任しなくても日韓関係を前に進めることは難しくなる。自民党内の強硬な保守派が主導権を握り、発言力を強めれば、日韓関係が一層硬直化するリスクが高い」と今後の日韓関係に懸念を表していた。
４．「韓国経済」（「右傾化する日本 『トランプの1期韓米日』の分裂が懸念される」）も「今後日本政界の右傾化基礎は避けられそうにもない。中国人ら外国人憎悪やトランプ米大統領の『ＭＡＧＡ』を連想させる『日本人ファースト』の参政党の突風が証明している。（※略）米国との関税交渉などの難しい問題が根強く残る中、もう一つ別の懸念が生じた」と、「毎日経済」と全く同じ論調だった。
全文はソース先で
7/22(火) 13:03 辺真一 ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/65c5f242f0f36a0fb709324873eeec8d18c071cb
