韓国政府 米大統領の関税方針に「最悪の事態は回避」

アメリカのトランプ大統領が来月1日から韓国からの輸入品に対して25％の相互関税を課すと表明したことについて、韓国政府は「最悪の事態は回避された」とし、引き続き交渉を続ける方針を明らかにしました。

大統領室は8日の定例の会見で、「関税引き上げという最悪の事態は免れた」と述べたうえで、残された期間中、さまざまな外交ルートを総動員して交渉を進めていく方針を明らかにしました。

実際に、韓国産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長と魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は、それぞれアメリカを訪れ、現地の関係者と協議を行っています。

政府は、今月末の韓米首脳会談の開催を目指していますが、大統領室は、「迅速な協議も重要だが、国益を貫く」として、安易に譲歩しない考えも示しています。

韓国としては、およそ3週間の交渉時間を確保した形ですが、合意には困難が予想されています。

韓国は造船業での協力やエネルギー輸入の拡大など、アメリカの戦略産業への貢献を提案していますが、アメリカ側は農産品の輸入拡大や国防費の引き上げを韓国側に強く求めているためです。

なかでも、アメリカは、30か月以上経過した牛肉の輸入や、遺伝子組み換え食品（LMO）の拡大を求めていますが、韓国側は国内世論を考慮し、慎重な立場をとっています。

国防費の増額についても、韓国政府は、主権にかかわる問題であるとしながらも、引き上げが可能な適正水準を検討しているということです。

一方、トランプ大統領は8日、「韓国は豊かな国だ」と述べたうえで、「韓国駐留アメリカ軍の駐留費として年間100億ドルを支払うべきだ」と主張し、圧力をかけました。

KBS 2025-07-09 14:42:57
https://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=90640