【韓国大統領選】　最大野党が公約集発表＝検察改革・韓日関係発展など掲げ

【ソウル聯合ニュース】６月３日の韓国大統領選で、革新系最大野党「共に民主党」は２８日、検察改革や韓日関係の未来志向の発展などを盛り込んだ李在明（イ・ジェミョン）候補の政策公約集を発表した。

共に民主党の中央選挙対策委員会で投票を呼びかける選対委員長ら＝２８日、ソウル（聯合ニュース）

　公約集には三つのビジョンと２４７の公約が盛り込まれた。

　ビジョンとしては、「内乱危機の克服を通じた憲政秩序の回復」「急変する対外環境や少子化・経済危機を解決するための成長」「全国民の幸福」を掲げた。

　関心が集まっている検察改革と司法改革は、内乱危機の克服を通じた憲政秩序の回復の課題として示した。検察の捜査権と起訴権を分離し、検事の罷免制度を導入するとした。大法官（最高裁判事）の増員も盛り込んだが、具体的な規模については言及しなかった。

　また、大統領の戒厳権限の民主的な統制、「非常戒厳」宣言にかかわった内乱関係者の厳罰、大統領任期を５年から４年に短縮し再選を可能とする制度の導入なども盛り込まれた。

　民主主義や自由主義の価値を共有する米国や日本などとの関係強化を進めた尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の外交路線を批判してきた共に民主党は、韓米の包括的戦略同盟の強化や互恵関係に基づく未来同盟の発展、韓中の戦略的協力パートナー関係の成熟した発展の持続なども盛り込んだ。

　朝鮮半島の非核化という目標を堅持し、北朝鮮との関係回復を推進するとともに、包括的・段階的な非核化で平和体制に向けた実質的な進展を成し遂げると表明した。

　急変する対外環境や少子化・経済危機を解決するための成長では、人工知能（ＡＩ）など新産業の育成を主な課題として示した。韓国をＡＩで世界トップ３に浮上させるとして、大統領直属の国家人工知能委員会の役割を強化し、大統領室に「ＡＩ政策首席秘書官」を新設するとした。

　全国民の幸福では、公教育強化を通じた教育費負担の軽減、庶民向けの不動産供給などを課題として示した。

聯合ニュース 2025.05.28 16:41
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250528002600882