【パヨク発狂】ゆうちょ銀行は気に入らない市民活動に口座を作らせない？　法人格がない団体の申請次々拒否

　国内最大規模の金融機関のゆうちょ銀行が2023年度の1年間に、法人格のない団体から約9000件の口座開設申請を受け、半数弱の約4000件を拒否していた。ある市民団体がゆうちょ銀を訴えた訴訟で判明した。背景には、マネーロンダリング（資金洗浄）対策で口座開設の条件が厳しくなっていることがあるとみられるが、取材すると、市民運動の実績がありおよそマネロンと関係しているとは考えられない団体も拒否されていた。（太田理英子、中川紘希、白山泉、森本智之）
◆「問答無用の拒絶」を受けた「災害時の人権を考える会」
　「問答無用の拒絶。理由をまったく示さないのは異常だ」。市民団体「災害時の人権を考える会」の代表、柳原敏夫弁護士はそう語気を強めた。2024年5月に団体の振替口座の開設を申請したところ、ゆうちょ銀に「拒否」された。
　柳原氏はもともと、原発事故の被災者救済に取り組む市民団体「市民が育てる『チェルノブイリ法日本版』の会」で活動。会のブックレットを販売するために新たな口座が必要となったが、既に口座があるゆうちょ銀は1団体に1口座しか開設を認めないため、有志で考える会を発足させた。
　だが、申請の翌月、ゆうちょ銀は書面で口座開設を認めないと通知。その後、繰り返し理由の説明を求めたが、応じなかった。活動を妨げられたとして、考える会は同年11月、ゆうちょ銀に損害賠償を求め東京地裁に提訴した。
◆ようやく示された理由は「実態を確認できなかった」から
　訴訟の中で、ゆうちょ銀がようやく示した理由は、「『権利能力なき社団』として実態を確認できなかった」という点だった。
　「権利能力なき社団」はPTAや同窓会など、法人格を取得していないが、一定の条件下で、法人に準じた権利を持つ団体を指す。訴訟や契約の当事者になることができる。多数決の原則での組織運営など、その要件は最高裁の判例で示されている。ゆうちょ銀は、総会議事録や収支報告書を審査し、実態が確認できれば口座開設を認めてきた。
　今月に入り、ゆうちょ銀は、考える会の規約には予算承認を多数決で行うとの記載がないことなどを理由に「要件が欠けている」と主張。
◆9000件の開設申請中、4000件がNGだった(略)
◆厳格な審査が必要なのは当然だが…(略)
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東京新聞　2025年5月27日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/407384