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【中央日報】韓国は交渉カードが多い
韓国内部では懸念が大きいが、一歩離れてトランプ政権の立場で韓国を見れば交渉カードが多いという意味が理解できる。第２次トランプ政権の最初の交渉妥結である５ページの米英合意文を見れば、事実単調な感じを消すことはできない。米国に牛肉やエタノールなどの市場を開放し、自動車の２５％関税例外として１０万台のクオータを設定するなどどこか斬新なものがないように見える。
韓米交渉の結果を想像してみるならば、造船をはじめとして多様な製造業分野での韓国企業の投資を含め、先端産業分野の技術協力、液化天然ガス（ＬＮＧ）エネルギーなどはるかに多彩な下絵が出ている。米中西部の共和党支持層の有権者にアピールできる内容だ。米英交渉の結果が白黒写真ならば、韓米交渉の結果は華麗なカラー写真といっても過言ではなさそうだ。
来月４日に韓国の新政権が発足すれば、トランプ政権が予告した７月８日の相互関税猶予期間まで３５日が残る。新政権が米国との本格交渉に先立ち探ってみなければならないいくつかの事項がある。
まず今回の交渉の本質は単純に関税率を何パーセント低くするという交渉ではなく、今後４年間の韓米経済協力の構造的枠組みを組み直す重大な交渉である点を明確にする必要がある。現在までは米国が望むアジェンダに対する守勢型交渉に焦点が合わされたとすれば、韓国が必要とするアジェンダも積極的に提起する攻守並行交渉に転換する必要がある。このため創造的で総合的なプローチが必要だ。
人工知能（ＡＩ）デジタル分野の協力が良い事例だ。最近シリコンバレーでさまざまなＡＩスタートアップやベンチャーキャピタルと会った筆者は、韓国がＡＩレースで大きく遅れているということとともに、新政権でのＡＩ育成に向けて韓米間ＡＩデジタルパートナーシップを積極的に活用すべきということを確認できた。
トランプ大統領の中東歴訪時にアラブ首長国連邦がエヌビディアのＡＩチップ５０万個を毎年購入するというディールをしたほぼ同じ時期に、韓国の科学技術部長官はシリコンバレーを訪問してＡＩチップ１万個の購入を発表した。５０万個対１万個。こうした小規模個別購入、単発性行事は役に立たない。今後５年余りに新政権と企業が購入するＡＩチップ数十万、数百万個を総括し最大限大規模にして、韓米ＡＩデジタルパートナーシップの協力プログラムであり、韓国の貿易黒字を減らす一挙両得の案として韓米交渉の枠組み内でパッケージとして活用しなければならない。
（略）
より時間に追われているのは米国だ。最近ムーディーズは米国の格付けを引き下げ、トランプ大統領の最も重要な公約である減税案は議会で難航している。不況の可能性に対する市場の懸念がいまなお残り、主要国と名実ともに「ディール」が可能なのか市場が神経を尖らせている状況だ。
したがって新政権は追われる必要なく両国間でウィンウィンとなるディールをまとめるという建設的目標の下で堂々と交渉に臨む必要がある。韓国の特殊状況は米国側も十分に理解が可能だろう。米国の状況が一寸先を見通すこともできない不確実性が大きいため７月初めの米国市場と政治状況をいま予断する必要はない。日本が先に妥結すると仮定した場合、日本の交渉結果も参照する必要がある。
最近世界的投資家が徐々に韓国市場に再び注目している。新政権が発足して韓国の政治的・経済的不確実性が晴れ、韓国経済が底を打って上がることを期待するためだ。今回の韓米交渉を「韓国が帰ってきた」ということを国際社会に広く知らしめる機会として積極的に活用しなければならないだろう。
呂翰九（ヨ・ハング）／米ピーターソン経済研究所選任委員、元韓国通商交渉本部長
全文はソース先で
中央日報日本語版 2025.05.25 10:22
（1） https://japanese.joins.com/JArticle/334151
（2 ）https://japanese.joins.com/JArticle/334152
