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【ハンギョレレビュー】 「軍国主義日本は戦時社会主義、朝鮮近代化をむしろ阻害した」
日帝の資源供出は自由契約ではなく収奪とみなすべき
産米増殖と工業化は日本の兵站基地としての活用が目的
ー前略ー
日本は1937年に中国本土を侵略した日中戦争以降、朝鮮半島北部と京仁地域に製造業の工場を建設し、鉱工業の割合を高めた。
しかし、これは戦争物資の生産のための兵站基地建設が目標であり、生産物資はほとんどが戦場で消耗した。1937年からの朝鮮半島の工業化について、一部の歴史家は「軍需工場化」と命名する。しかし、著者はそのような変化をまったく別に解釈する。
オーストリア学派経済学は、戦争遂行目的の工業化を「戦争社会主義」または「戦争経済」と定義する。戦争社会主義は「国家が領土内の人間を含むすべての資源を、（市場原理ではなく命令と指示で）動員・配分・消耗する経済体制」であり、持続不可能なだけでなく、経済的付加価値が生活水準向上に直結することもない。通常の資本主義ではないとのことだ。
日帝強制支配期に朝鮮半島にある程度の工業化が進展したのは事実だ。相対的に農業の比重は減った。しかし、産業の比重の変化の背景と用途を掘り下げてみると、話が変わる。落星垈経済研究所長を経て、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権下で韓国学中央研究院の院長を務めたキム・ナクミョン氏の共著『韓国の長期統計』によると、韓日強制合併の翌年の1911年から1940年まで30年間に、
朝鮮半島の鉱業・製造業の割合は5.0％から17.5％と3.5倍に増えた。同期間の農業・畜産・林業・水産業の割合は67.8％から42.0％に減少した。これについてチョン・ヨンドク教授は、「朝鮮半島は農業中心地帯であり、製造は一部は成長したが、依然として貧弱な状態（…）そのような工業化でさえ、製造業では軍需工場が最大の割合を占めていたため、通常の工業化とは言えない」と評した。
チョン・ヨンドク教授は、植民地近代化論者が「近代化」の意味を正確に定義していない点も指摘する。チョン教授は政治学者のチョン・ユンジェ氏の定義を引用し、単位民族の政治的独立▽工業化▽民主政治の3つを近代性の中心に選んだ。この基準に照らしてみると、「軍国主義日本」は西欧の文物を大幅に受け入れ、外見上は近代化を達成したが、「天皇制を政治的に利用し、政治と宗教を統合して（…）帝国内の他民族を『国民（＝天皇の臣民）』に変えることによって、近代化とは正反対の道を歩んだ」
チョン・ヨンドク教授がみるところ、植民地近代化論者は「経済的には『近代化＝経済成長』、政治的には（朝鮮と日本の）同化主義、社会的には1912年の民法施行と初等・中等教育の導入と拡大などを念頭に置いて」いるようだ。しかし、経済的な意味にだけ狭めてみても、「近代化＝経済成長」という等式は正しくない。「軍国主義日本が朝鮮人のためという名目で施行した経済成長政策や制度は、実際には日本人請負業者と地主、元職・現職の総督府の官僚、日本人労働者や技術者、在朝鮮の日本公式機関のためのもの」だったためだ。産米増殖計画と水利組合事業が強制的に施行された点もこれを裏付ける。
近代化の核心的な象徴は自由と平等の広がりだろう。しかし、軍国主義日本が朝鮮半島で行った土地と資源の収奪、強制徴用と徴兵、恐怖による支配、監視・監督の日常化、雇用・賃金・教育などの全方向的な差別は、それとは正反対だ。
著者は「日帝は朝鮮半島の朝鮮人の自由を、政治的には軍国主義で弾圧し、経済的には干渉主義と社会主義で生産性の低い経済体制を強制し、日本人に比べて韓国人を差別したため、植民地の朝鮮半島の近代化をむしろ阻害した」と強調した。
チョ・イルジュン先任記者
全文はソースから
登録:2025-05-17 09:27 修正:2025-05-17 11:16
https://japan.hani.co.kr/arti/culture/53226.html
