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韓国に「司法の独立」なし、最高裁に“有罪認定”された李在明氏の裁判が“消滅”、大統領選の帰趨は決まったも同然
李在明候補の選挙法違反容疑裁判に関し、これを無罪としたソウル高裁の判決を最高裁が破棄、有罪の趣旨で高裁に差し戻したのは5月1日のこと。これによってソウル高裁は裁判再開を急がなければならない状況に立たされていたのだが、あろうことか共に民主党の圧力に屈して裁判再開を選挙以後に延期することを決めてしまった。そればかりか、そのほかの李候補関連裁判まで相次いで選挙以後に延期されているのだ。
これに加えて、共に民主党は李候補のための新しい法、すなわち「大統領は在任中に裁判を受けない」という刑事訴訟法の改正案を発議、あとは国会通過を待つばかりとなっているのである。
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言うなれば、司法府が立法府に蹂躙されている状況だ。しかし、より深刻なのは、司法府に対する立法府の圧力に一部の判事が積極的に同調しているということである。
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一部の判事が最高裁を批判するという未曽有の事態が起きると、この勢いにのまれた裁判官たちも李氏関連裁判をひとつふたつと後回しにしだした。
こうして「偽証教唆事件」の2審、「大庄洞開発疑惑事件」の1審、「不法対北朝鮮送金事件」の1審、「京畿道法人カード流用事件」の1審など、現在進行中の5つの裁判日程が全て選挙以後に延ばされることになった。
それどころか、この勢いなら李氏に対する裁判は“永遠に”再開できない可能性が高い。共に民主党すでに「大統領は裁判を受けない」という法案を発議したからだ。現在、この法は国会の法制司法委員会を通過し、表決だけが残った状態だが、議席の3分の2を占める共に民主党が推進するだけに通過は自明だろう。
ここに李在明氏が大統領として登場してくれば、自分のために作ってくれた法に対して拒否権を行使することはまずない。
法曹界の一部からは「違憲の余地が相当」とされるこの刑事訴訟法改正案だが、違憲を審査する憲法裁判所の裁判官を左派裁判官で埋めてしまえばこれも障害にならないだろう。ウリ法研究会出身の2人の裁判官が定年で退いた憲法裁判所は、現在、進歩系3人、中道・保守系4人という構図になっている。李在明氏が大統領になり、2人の左派判事を任命すれば、5対4と進歩系が逆転し、李在明政権に積極的に協力するのは明らかだからだ。
〈李在明大統領〉が統治する可能性が限りなく高くなりつつある韓国だが、これからは民主義国家とは思えぬほど「司法府の政治化」が進むことになるのかも知れない。
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