【中央日報】 韓国新政権、日本との政策協力以外に代案ない

中央日報 04.21 09:20
トランプ政権２期目の余波がその終わりが見えないほど脅威になっている。２カ月後に新政権が発足する韓国は内外での変化のため不確実性が特に多い。研究のため東京で過ごしながら日本の政策専門家と対話する機会が多い。最もよく聞く話は「２カ月後に登場する韓国の新政権の下での日韓関係が心配になる」というものだ。新政権の対日政策をあらかじめ予断する必要はない。

しかし国際環境は１８０度変わった。韓日関係の改善を促していた米国はもういない。米国優先主義を前面に出した米国があるだけだ。
誰が新政権を率いるとしても現在形成されている新しい国際秩序の中で韓日の協力強化が両国の国益、そして韓半島（朝鮮半島）と北東アジアの安定に核心ということを理解しなければいけない。なぜ協力的な韓日関係がいま重要であるかをいくつか挙げる。

１つ目、トランプ政権の米国が築いていく国際秩序で、韓国と日本は同じ船に乗った「同病相憐」パートナーとして協力が必要な事案に向き合うことになった。

まず、韓日は米国がインド太平洋地域の安全保障において役割を維持するよう説得して圧力を加えなければいけない宿題が生じた。
同盟パートナーとしての米国の軍事的役割が減少する状況で、韓国と日本の安保戦略の選択肢は大きく狭まる。さらに韓日関係までが適切に管理されず悪化する場合、韓米日安保協力が揺らぐことになり、韓国の安保戦略にはもう一つの穴が生じる。韓日間の安保協力がより一層重要になったのだ。通商関係でも米国の無差別的関税戦争に韓国と日本は共同対応を模索する必要がある。

２つ目、現在、台湾海峡の状況は韓日両国に深刻な挑戦になっている。中国は最近、台湾を相手にした攻勢的な軍事訓練を強化していて、中華圏メディアは「２０２５年１０月の中国の台湾侵攻説」を報道している。すでに日本は「台湾の危機は日本の危機」と公式的に明らかにしていて、沖縄周辺の島々をつなぐ南西諸島防衛線を構築している。韓国がいくら台湾問題と一線を画そうとしても韓国が台湾海峡の危機から単独で自由になることはできない。台湾海峡は石油をはじめとする韓国の貿易物流量の４２．７％が通過する輸送路であり、したがって台湾海峡の危機は韓国経済に直ちに悪影響を及ぼす。

また、中国が台湾を侵攻する場合、中国は米国同盟国の軍事的介入を遮断するため北朝鮮を通じて韓国、そして日本に対する軍事的行動に入る可能性が高い。台湾海峡の危機が韓半島の危機、北東アジアの危機になるということだ。現在の台湾海峡の危機状況をみると、韓日両国は両岸関係の危険に備えた軍事・技術・経済分野の連携を準備するべき時期を迎えている。

３つ目、トランプ大統領の米国に当惑して対応を模索している世界主要国は、韓国と日本を含む新しい経済的協力の枠組みを模索している。特に欧州連合（ＥＵ）は韓国と日本との協力を通じて、保護貿易に転じた米国への共同対応を模索する動きを見せている。
東アジアの経済的強国である韓国・日本の参加があってこそ、米国の新しい通商政策とそれによる世界経済の危機に対応する意味ある枠組みの摸索が可能になるからだ。こうした状況で韓日両国の葛藤と反目は新たな協力メカニズムの構築と韓国の参加に重大な障害になるはずだ。最近、両国政府の努力によりエネルギー・新技術・サイバーセキュリティーなど技術および経済安全保障の
側面で多くの協力事業が議論中であり、また進行される予定だ。大韓民国の安保と生存、そして未来の産業のための韓日協力の重要性を新政権が明確に認識する必要がある。安定した韓日関係はどちらか一方のためではない。

今の国際秩序の変化は、両国が共通の利益に対する認識に基づいて手を握るべき選択を要求している。両国の政治家が共同の利益のために韓日関係を好循環構造に載せなければいけない。そのために両国は韓日関係を国内政治的目的のために利用しようとする誘惑に流されてはならない。昨今の状況に他の代案はない。

柳現錫（ユ・ヒョンソク）／慶応大法学部訪問教授／元マレーシア大使
https://japanese.joins.com/JArticle/332780