政府、備蓄の石油を放出へ　供給不足で異例措置　米国と協調前提

　政府は19日、米国との協調を前提に、国などが備蓄している石油の一部を放出する調整に入った。原油の供給不足が続く中、世界経済の失速を懸念する米政府が日本や中国など消費国に備蓄放出を要請していた。政府は放出量を慎重に検討する。複数の政府関係者が明らかにした。

　米国も備蓄放出を検討しており、日本政府は同国をはじめ、他国と歩調を合わせる方針だ。首相官邸幹部は「日本単独では意味がない。米国と協力してやっていく」と述べた。

　日本では東日本大震災の際など災害発生時などに備蓄した石油を放出したことがあるが、ガソリン価格の高騰対策と取られかねない状況で放出するのは極めて異例だ。

　15日時点のガソリンの全国平均小売価格は168・9円と、約7年3カ月ぶりの高値水準が続く。国民生活に影響が出始めており、政府は19日にまとめた経済対策に、1リットルあたり170円を超えた…（以下有料版で、残り553文字）

毎日新聞　2021/11/19 23:00（最終更新 11/20 00:03）
https://mainichi.jp/articles/20211119/k00/00m/010/419000c