【育児】10万円給付家庭、なぜ共働き有利に　背景に半世紀変わらぬ児童手当

　18歳以下の子どもを対象にした10万円相当の給付で、所得制限をめぐる政府方針に対して、与党内から異論が噴出している。なぜこうした状況になったのか。背景には、半世紀にもわたって変化していない「児童手当」の仕組みがあった。

　政府は、10万円相当の給付にかかる時間を短くするため、児童手当の仕組みを使う。

　児童手当は中学生までの子どもを育てる世帯に、基本的に1万〜1万5千円を支給する。対象世帯から市区町村に振込先の口座が届けてあるため、申請の手間を省くことができる。

　コロナ禍だった2020年にも児童手当の受給世帯に1万円を上乗せ支給した成功体験もある。

　自治体が先行した児童手当は、国が制度化した1972（昭和47）年1月の支給当初から所得制限があった。夫婦なら二人の年収を比べ、高い方で支給対象かを判定する。所得制限を超えると、今の仕組みでは月額5千円になる。

　今回の10万円相当の所得制限として持ち出された「年収960万円」は子どもが2人で、一方の配偶者は収入がない、といったモデル家庭の所得制限だ。夫婦合わせた世帯全体の収入は考慮しないため、高収入の共稼ぎ夫婦にも支給されることが起こりうる。

　仮に夫婦2人とも800万円の年収があり、世帯年収で計1600万円あっても、今回の10万円相当の給付を受けられる。だが、夫婦どちらか一方しか収入がなく、世帯年収が960万円なら10万円相当の給付はもらえない。

　児童手当に当初、世帯の合計所得でみる「世帯合算」が取り入れられなかった理由は、時代背景にありそうだ。内閣府の担当者は「制度ができた当時は、世帯主の男性が世帯収入の大半を稼いでいた時代だったからでは」と話す。

共働き世帯数は専業主婦世帯の2倍超
　71年2月。時の佐藤栄作首相…（以下有料版で、残り1053文字)

朝日新聞　2021/11/17 21:11
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPCK6GC3PCKUCLV00Y.html?iref=sptop_7_06

>>1
選挙の大勝で変わらなくてもいいよと
自民党にメッセージは届きました

>>1
共働き有利❌
偽装離婚有利⭕

>>1
政策批判が子育て（子ども）批判に繋がりそうで恐いわ
またこどおじが暴れそうで
そう思うと日本って終わりだな

>>1
半世紀も仕事していないのか。
給料返せよホンマ。

>>1
公務員に支給できれば何でも良いんだわ

>>1
女性の社会進出なんだろ？
当たり前だよな、バカフェミ

枝野が悪い

>>2
誰にでもこども手当をと言った民主党が正しかった

有利と思うなら共働きしたら良かろう

>>5
多様性を認められないのか。

>>5
働けない人は？

児童手当もこの際改革しろや

>>7
離婚したときにめんどいんや

>>7
公務員が大反対するので無理です

どうせ独身に与えたところで酒飲んたり旅行したりゲーム買ったり服買ったり女買ったりだろ
既婚子持ちはもっと切実でかつ国家の存続に貢献してんだよ
ボケ

>>8
消費してるなら良いじゃん
貯蓄されたら困る

>>8
おかあちゃんのブランドバックになるんだよ

>>8
それが、経済を回すって、事なんだけどな。
そう考えてない人もまだまだいるって事か。

>>8
貢献できる子供かどうかずっと先にしかわからんしなあ