【外国人】「収入が少ない」「公共料金の滞納」外国人の相談多く　食料品や日用品の「無料配布」で浮かび上がった問題とは？

２０２４年の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年比２・５％増で、３年連続で２％超の上昇だった。物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金の速報値は、従業員５人以上の事業所で同比０・２％減と３年連続のマイナス。物価高に賃上げが追いつかない状況が続いている。

町社協は１２～１月に計４日、物品配布と生活相談会を行った。町内全戸にビラを配って生活困窮者の利用を募り、８１人（うち３７人が外国人）が訪れた。

生活の困りごとを尋ねると、大半が「収入が少ない」（５４人）と回答。「年金や公的手当以外の収入が少ない」（１５人）、「税金、公共料金の滞納」（８人）、「高齢、障害、病気で就労が困難」（同）と続いた。

同町は人口に占める外国人の割合が府内最高。工場などで働くベトナム人労働者が増えており、食料配布に訪れた人も多かった。

続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3bc24bb9cba8a7b64f17efb5da5dd657fc58658a