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このままでは尹大統領が罷免しても復帰しても韓国は内乱状態へ…“最終判決”を受け入れるべき理由
このままでは、どのような判決が下されても、2021年に世界を驚かせたアメリカのトランプ支持者による連邦議会襲撃事件や、最近のソウル西部地裁での暴動事件を超える事態が発生する可能性が少なくない。
すでに剃髪、断食、テロの脅威など、心理的な内戦状態を超え、物理的な内乱状態へと進んでいる“憲法裁判所発の後遺症”を防いだり、最小化したりするためには、憲法裁判所の判決結果がどのようになろうとも、双方が受け入れる努力が必要だ。
しかし、そんなことが可能なのか疑問視されている。
どちらの結果になっても対立激化
最近の弾劾をめぐる動きを見ると、賛成派も反対派も「憲法裁判所の判決を受け入れない」と宣言しているかのように見える。
尹錫悦大統領は今年1月1日、自筆の獄中書簡で「皆さんと共にこの国のために最後まで戦う」と述べた。
彼の法律代理人であるソク・ドンヒョン弁護士は、海外メディアとの懇談会で「8年前の朴槿恵（パク・クネ）弾劾の時とは異なり、怒った保守層の国民が街に繰り出すだろう」とし、「ほぼ内戦状態になる」と警告した。
保守派の集会で頻繁に発言しているチョン・ハンギル講師は3月12日、「弾劾棄却を100％確信する」と述べ、「国民抵抗権は国民主権が重大な挑戦を受けた際の最後の手段として、実力で抵抗することだ」と主張した。
同日、ナ・ギョンウォン、チュ・ギョンホ、カン・スンギュ、キム・チャンギョムなど与党「国民の力」議員たちは、国会で「国民抵抗権緊急セミナー」を開催したが、そのタイトル自体が「判決不服」を示唆している。
依然として現職大統領として国民統合と国政安定を主導すべき尹大統領も、3月8日に釈放された際、両手を固く握りしめ、「野党との闘争」を促す姿を見せた。
保守陣営は、弾劾が認められることは到底受け入れられず、その理由と正当性は十分にあると主張している。例えば、高位公職者犯罪捜査処の捜査権問題、最大野党「共に民主党」李在明（イ・ジェミョン）代表の弾劾推進の常態化、ムン・ヒョンベ憲法裁判官など「ウリ法研究会」の左派ネットワークの影響などが挙げられている。
「共に民主党」も同様だ。
3月末の公職選挙法違反に関する控訴審判決を前に焦りを見せる李在明代表は、弾劾成立に向けた総動員を指示し、3月12日には景福宮近くのテント集会で「もし弾劾が棄却され、職務に復帰したらどうなるのか。何の理由もなく国民を啓蒙するために戒厳を宣言することを容認するのか。それが正当なのか」と声を荒げた。
「共に民主党」の女性議員の剃髪、汝矣島（ヨウィド）から光化門（クァンファムン）へと続く所属議員や党職員500人以上の決意を示す徒歩行進、HID（北朝鮮工作員対策部隊）による李在明暗殺計画の通報を受けた身辺保護要請などから、「共に民主党」と李代表の決意が読み取れる。
彼らは、どのようなことがあっても弾劾棄却を受け入れられない正当な理由があると主張している。戒厳宣言の疑惑、軍の国会や選挙管理委員会への侵入、政治家の逮捕指示などがその根拠となっている。
特に、キム・ヨンヒョン前国防部長官をはじめとする主要な内乱関係者が全員収監されているなかで、内乱の主導者が釈放され、職務に復帰することなど想像すらできないという意見もある。
それにしても、憲法裁判所が罷免または棄却のいずれかの決定を下した場合、実際に準戦時状況や内戦状態が発生するのだろうか。
(略)
判決後の被害を最小限に抑えるために
このような不幸な事態を防ぐためには、何よりも戒厳・弾劾の政治対立の中心にいる尹錫悦大統領と李在明代表が率先して模範を示すべきだ。
19世紀、奴隷解放をめぐる争いの中で4年間にわたり100万人の死者を出したアメリカの南北戦争の収束事例が思い浮かぶ。
リンカーン大統領が率いた北軍は激しい戦いの末に南軍を打ち破ったが、勝利を祝う一切の行事を禁止し、敗れたロバート・E・リー将軍を丁重に扱った。その結果、アメリカは戦争の後遺症を最小限に抑え、短期間で国論統合と連邦政府の安定を実現することができた。
北軍の総司令官であったユリシーズ・グラント将軍は、包容力と融和のリーダーシップを発揮した功績が評価され、第18代アメリカ大統領に当選した。
現在の韓国の状況では、政治家の行動よりも国民の役割がより重要になっている。
