「後進国のようだ」日本と比べると“増加率”が約2.7倍に…社会保険料が過去10年間で2倍に達した韓国

なんと、過去10年間で韓国国民が負担した5大社会保険料が2倍以上に増加したというのだ。

韓国経営者総協会が3月10日に発表した報告書「5大社会保険の国民負担現状と政策改善課題」によると、2023年の5大社会保険料の総額は177兆7872億ウォン（約17兆9048億円）に達した。

これは前年より11兆7903億ウォン（7.1％）増加し、2013年の2.1倍に相当する金額だ。

2013年と比較すると、2018年には39.4％増加し、2018年と比較すると2023年には48.5％増加している。

制度別では、「健康保険」が82兆1036億ウォン（約8兆2686億円）で全体の46.2％を占めた。続いて、「国民年金」が58兆3698億ウォン（約5兆8783億円、32.8％）、「雇用保険」が17兆8157億ウォン（約1兆7942億円、10％）、「長期介護保険」が10兆3927億ウォン（約1兆465億円、5.9％）、「労災保険」が9兆1054億ウォン（約9168億円、5.1％）の順だった。

過去10年間の社会保険料の年平均増加率は7.5％で、同期間の年平均物価上昇率（1.8％）の4.2倍、名目GDP（国内総生産）増加率（4.3％）の1.8倍に達している。

韓国のGDPに対する社会保険負担比率は、2012年の5.9％から2022年には8.2％へと39.5％増加し、OECD（経済協力開発機構）諸国の中で最も高い増加率を記録した。

世界で最も高齢化が進んでいる日本（14.8％）と比べても、韓国の増加率は約2.7倍に達している。同期間、OECDの平均が0.9％減少していることも見逃せない。

韓国経営者総協会のイム・ヨンテ雇用・社会政策本部長は「社会保険に対する過度な国民負担は、雇用や投資を萎縮させ、経済成長を阻害する悪循環を招く」とし、「人口構造の変化を考慮し、国民の支払い能力の範囲内で社会保険が維持されるよう、支出の効率化を徹底し、財源調達と支出の原則を確立するなど、政策目標の改善が必要だ」と述べた。

この調査結果を受け、韓国のオンライン上では「すべては国会議員の選び方を誤った結果だ」「後進国のようだ」「上の世代が損をしないように次世代に負担を押し付けているから」「国民年金で支払ったお金をすべて返してほしい」といった反応が寄せられた。

社会保険制度の維持と国民負担のバランスをどう取るべきか。韓国だけでなく、日本を含む多くの国々が直面する共通の課題といえるだろう。

（文＝サーチコリアニュース編集部O）

2025年03月11日
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