【新法案】銅線ケーブルなどの金属盗対策に新法案　取り引きの際に本人確認 ケーブルカッターを隠し持ち歩いたら1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金　など

太陽光発電施設や工事現場から銅線ケーブルなどの金属が盗まれる被害が各地で相次いでいて、警察庁によりますと、金属が盗まれる被害は去年1年間に2万701件発生し、これまでで最も多くなっています。

盗まれた金属は、買い取り業者に持ち込まれて転売されるケースが多いことから、政府は規制を強化するため、11日の閣議で新しい法律の案を決定しました。

法律案では価格が高騰している銅を対象とし、買い取り業者に対して、都道府県の公安委員会に会社名や住所などを届け出ることを義務づけ、違反して無許可で営業をした場合には6か月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金が科されるとしています。

また、取り引きの際には顔写真が付いた書類で氏名や住所、生年月日などの本人確認を厳格に行うことや、取り引きの記録を作成し、3年間保存することも義務づけるということです。

さらに、銅線を切断するケーブルカッターなどの工具を隠して持ち歩くことを禁止し、違反した場合には1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科されるとしています。

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