中国で若い世代の「多重債務者」が増加する深刻 個人向けローンの不良債権比率が上昇の一途

中国で「80后」「90后」(訳注:1980年代、1990年代生まれ)と呼ばれる若い世代が、多重債務に苦しむケースが増加している。

　最近30歳になったばかりの李剛さん(仮名)は、つい数年前まで借金とは無縁の生活を送っていた。しかし2022年、勤め先の事業が好調だったことから、彼はオーナー経営者の誘いに乗り、会社の新規プロジェクトに個人で投資した。

　その原資を確保するため、李さんはオンラインで申し込める個人向け無担保ローンで合計30万元(約629万円)超を借り入れた。ところが、2023年半ばから会社の経営が急速に傾き、プロジェクトは頓挫。オーナー経営者は雲隠れしてしまった。

　投資目的で借金してからわずか1年余りで、李さんは失業の危機に瀕すると同時に、ローン返済の重い負担を抱えてしまった。

　収入の減少で月々の返済に窮した彼は、「借金を返すために借金する」という危険な道を選ぶしかなかった。おかげで借金がさらに膨らみ、その返済のために海外への「出稼ぎ」を考えているほどだ。

　李さんは同様の苦況に陥っている無数の青年の1人に過ぎない。借金返済に行き詰まる個人が増えているのは、多数の金融機関で個人向けローンの不良債権比率が上昇し続けていることからも明らかだ。

　「個人向けローンの不良債権化が目立つのは、個人向け住宅ローンと個人向け事業ローンの2種類だ」。財新記者の取材に応じた大手銀行の関係者は、実態をそう打ち明けた。

　困窮した個人の債務者が、金融機関に対してローンの返済期限延長や金利減免を求めるケースも相次いでいる。このような要請に、金融機関側はどのように対処しているのだろうか。

　「顧客が『重い病気』『交通事故』『事業の失敗』などのやむを得ない理由を申告し、それが真実だと確認できた場合には、一定の金利減免や返済計画の見直しに応じる可能性がある」

　ある銀行で個人向け消費ローンや零細企業向け事業ローンを担当する幹部行員は、財新記者の取材に対してそうコメントした。

　そんな中、個人と金融機関の間に入って話をまとめる「仲介業者」の暗躍が、新たな問題として浮上している。

　ある大手フィンテック企業の担当者によれば、同社のコールセンターが(個人向けローンの返済条件見直しについて)受ける電話の約4割は、グレーな仲介業者が顧客の代理でかけてきたか、仲介業者の“振り付け”を受けた顧客本人がかけてきたと推定されるという。

　別のネット銀行の幹部は、金融機関が顧客の要請に応じるべきか否かを判断するポイントについて、「借金を返済する意思が本当にあるのかどうか。要するに、(その顧客が)『不運な正直者』であるかどうかを見極めることだ」と指摘する。

　この幹部によれば、個人向けローンの返済繰り延べや金利減免の具体的な基準や方針について、金融機関が自ら顧客に明かすことはないという。その理由について、この幹部は次のように説明した。

　「基準や方針を明示すれば、それに(顧客や仲介業者が)つけ込もうとする動きを招き、モラルハザードを助長するリスクがある」