あわせて読みたい
【米政府】韓国アルミニウムケーブルに86%関税…「中国の迂回輸出」
28日の米国連邦官報などによると、米国商務省は先月27日、中国産の原材料を使って韓国で組立・製作されたAWCに対し、中国AWCと同じ水準の関税を課すと決定した。反ダンピングと相殺関税はそれぞれ52.79%、33.44%。これを受け、商務省の調査が始まった2023年10月以降の輸出品に関税が遡及適用される。
財界関係者は「国家単位措置とは、今後韓国で新しく米国にAWCを輸出する企業も優先関税対象になることを意味する」とし「今後、関税の免除を受けるためには中国産原材料を使用しなかったことを証明しなければいけない」と話した。
この調査は昨年8月に予備判定があり、今回、最終判定が下された。この過程で米商務省は一部の韓国企業に対して調査に非協調的だったとして「不利な可用情報(AFA=Adverse Facts Available))」を適用した。ただ、これら企業は現在、米国にAWC製品を輸出していない。
産業通商資源部は現在、韓国でAWCを輸出する企業は大韓電線と釜山(プサン)ケーブルエンジニアリングの2社だけだと明らかにした。大韓電線は中国産素材を使用せず、今回の反ダンピング相殺関税対象から抜けた。釜山ケーブルエンジニアリングは中国産素材を使用したという判定を受けた。中国企業の株式を100%保有するからだ。国内法人が中国企業の対米輸出基地として活用されたということだ。
昨年韓国から米国に輸出されたAWCは1億3000万ドル(約196億円)分。産業部の関係者は「この調査はバイデン政権で進行し、ベトナム、カンボジア、タイ企業を対象に実施された」とし「中国産素材を使用していない韓国企業は反ダンピング・相殺関税なく輸出することができる」と明らかにした。この日、LS電線の関係者は「LS電線はすべてのケーブルに中国産アルミニウムを使用していない」と話した。
中央日報日本語版 2025.03.01 09:12
https://japanese.joins.com/JArticle/330544