税率25％なら「事実上の禁輸」　日本の自動車メーカーへの打撃は

　トランプ米政権が発足してから20日で1カ月を迎える。大統領選での公約に基づく急進的な政策転換は、既存の秩序を揺るがし、国内外に衝撃を与えている。

　トランプ氏が18日、自動車関税の税率として示した「25％程度」は極めて高い水準だ。実際に発動すれば、日本からの輸出がほぼ不可能になるとみられ、実質的な「禁輸」措置になりかねない。対象国や実施時期など不透明な要素が多いものの、日本の自動車メーカーと政府は警戒を強めている。

　「25％の関税がそのまま価格に上乗せされれば、米国市場でうちの車を買う顧客はいなくなるだろう」。トヨタ自動車の関係者はそう心配する。

　現在、米国の輸入車への関税率は原則2・5％。そこに今回の25％関税が実施されれば、日本メーカーへの打…(以下有料版で， 残り981文字)

毎日新聞　2025/2/19 20:09（最終更新 2/19 20:57）
https://mainichi.jp/articles/20250219/k00/00m/030/307000c