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【地方】バスも鉄道も消える!?自治体統廃合「1700→400」で地方はどうなる 懸念される移動崩壊の危機
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2月14日、村上総務大臣が「現在1700以上ある自治体は300から400で済む」という持論を展開した。人口減少を前提に、行政の効率化を模索する発言だが、これが実現すれば、日本の移動環境はどう変わるのだろうか。
日本の人口減少が避けられない現実となるなか、行政の枠組みが大きく変わる可能性がある。しかし、自治体の統廃合は単なる行政区分の問題ではない。それは、
・道路
・鉄道
・バス
・タクシー
・物流
さらには住民の移動のあり方そのものに根本的な影響を与える。例えば、ある町が隣の市に統合された場合、住民はこれまで徒歩圏内にあった役所に行くためにバスや車を使わざるを得なくなる。路線バスは果たして維持されるのか、それとも新たな移動手段が必要になるのか。企業の配送網はどう変わるのか。自治体の数が減ることは、日本のモビリティ環境全体を根底から揺さぶる可能性がある。
本稿では、自治体の大規模な再編が日本の移動環境に与える影響を多角的に分析し、新たな交通・物流の未来を探る。自治体が統合されることは、住民が生活する「行政単位」が広がることを意味する。たとえば、現在、市町村単位で運営されているバス路線やタクシー補助制度は、広域行政になったときにそのまま維持できるのだろうか。
多くの地方自治体は、赤字でも住民の生活を支えるためにバス路線を維持してきた。しかし、統廃合後、新たな自治体が「採算が取れない路線」を整理する可能性は高い。例えば、人口減少が著しい地域では、幹線道路沿いの主要バス停を中心とした幹線輸送へのシフトが進むかもしれない。その結果、これまで徒歩圏内にあったバス停がなくなり、高齢者の移動手段が大きく制限される可能性がある。
地方ではタクシーが公共交通の代替手段として重要だが、行政区域が広がることで、タクシー事業者の営業エリアが変わる。例えば、現在の「〇〇市内均一料金」などの制度は消滅し、より広域な料金体系が導入されるかもしれない。これにより、一部の地域ではタクシー料金が割高になり、利用が減る可能性がある。
バスが減り、タクシーが高額になると、人々は新たな移動手段を求める。カーシェアやライドシェアの利用が加速する可能性が高い。特に、自治体が主導する「公営ライドシェア」が増える可能性がある。例えば、現在のデマンド型交通（予約制のバス）を進化させ、住民がアプリで乗り合いタクシーを呼べる仕組みが登場するかもしれない。
自治体再編は、鉄道や高速道路といった広域交通インフラにも影響を及ぼす。JRや私鉄各社は、すでに赤字ローカル線の維持に苦慮している。自治体再編により、これまで存続を支えていた自治体の補助金が打ち切られるケースが増えれば、鉄道路線の廃止がさらに加速する可能性が高い。例えば、現在の第三セクター鉄道は、新たな広域自治体の判断で統合・再編され、一部はバス輸送に置き換わるかもしれない。
高速道路網は全国に広がっているが、地方の利用者は減少傾向にある。広域自治体が増えることで、高速道路の管理主体が再編され、新たな通行料金体系が導入される可能性がある。例えば、現在の「地方部割引」が廃止され、距離に応じた完全従量制に移行することも考えられる。
自治体の再編は、住民の生活だけでなく、物の流れにも大きな影響を与える。例えば、これまで独自の物流ネットワークを持っていた地域が広域自治体に吸収されることで、物流網が再編される可能性がある。道の駅や直売所の運営方針が変わり、地元産品の販売ルートが大きく変わることも考えられる。
また、人口密度の低い地域では、自治体主導の配送支援が必要になる場合がある。すでに一部の地域では、郵便局と民間宅配業者が提携して配送を一本化する試みが行われており、この動きは自治体再編後、全国に広がる可能性がある。
自治体の大規模な統合により、都市部と地方部の移動環境に格差が広がる恐れがある。都市部では、MaaS（Mobility as a Service）の導入が進み、鉄道・バス・シェアリングサービスが統合された便利な移動環境が整備されるだろう。しかし、地方では移動手段が減少し、高齢者や交通弱者の移動がますます厳しくなる。自治体が広域化することで、行政の目が行き届かない地域が増え、交通手段を自ら確保できない人々が取り残される可能性が高い。
自治体の統廃合は避けられない流れかもしれない。しかし、それにともなう移動環境の変化を放置すれば、利便性を享受できる地域と、移動の自由を失う地域の格差が広がる可能性が高い。
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