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【村上総務相】人口減に危機感　今世紀末に半減したら「県庁いらない」

【村上総務相】人口減に危機感　今世紀末に半減したら「県庁いらない」

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【村上総務相】人口減に危機感　今世紀末に半減したら「県庁いらない」

【村上総務相】人口減に危機感　今世紀末に半減したら「県庁いらない」

朝日新聞によると

　村上誠一郎総務相は13日の衆院総務委員会で、「個人的見解」と前置きしたうえで、21世紀末に仮に人口が現在の半分の5千万～6千万人になった場合、「国県市町村というシステムが構成できるか非常に危惧を持っている」と語った。国立社会保障・人口問題研究所は、2070年に日本の総人口は約8700万人になるとの推計を公表している。

　日本維新の会の守島正氏の質問に答えた。

村上氏は「（人口が半減すれば）今のような1700以上の市町村の構成は難しい。全国を大体30万～40万人の市で区切れば、300から400の市で済む。市と国が直結して交渉できるシステムが一番いいと思う」と話した。「極端なことを言うと、県庁も全部いらないし、道州制も意味がない」とも述べた。（古賀大己）

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【通りすがりの者さんの投稿】










引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/952da5e56e181179f6a87b2f9de754655c785a4c




みんなのコメント

  • 人口減に危機感って原因つくってるのお前らなの危機感持った方がええよなって話
  • お前がいらない！
  • そんな先のことを口に出さず 目の前の少子化対策に取り組む姿勢を口にせよ こども家庭庁の予算を増やせば良いと思っていたら大馬鹿者 子供が増える、子育てが行い易い環境を早急に作れ
  • こいつの飯も半分でいいわ
  • 村上誠一郎、自惚れるのもいい加減にしてほしい。戦国時代に戻りたいのか。 要らないのは、中央でふんぞり返ってるお前らだ
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編集部Bの見解

村上誠一郎総務相の発言を聞いて、率直に言って呆れるしかなかった。彼は「個人的見解」としながらも、日本の人口が21世紀末に半減した場合、現在の国・県・市町村というシステムの維持が難しくなると語った。そして、全国を30万～40万人の市で区切り、300～400の市に再編すればよいと主張したが、この発想には大きな問題がある。

まず、日本の人口減少が深刻な問題であることは間違いない。しかし、それに対する政府の対策はどうなっているのか。本来、政治家の役割は、少子化や人口減少を抑える政策を考え、実行することのはずだ。それをせずに、「人口が減るなら行政システムを変えればいい」と簡単に言うのは、責任放棄にもほどがある。つまり、人口が減少しても仕方がないという前提で話を進めている時点で、すでに国民のことなど考えていないことが透けて見える。

さらに、村上氏は「県庁も全部いらないし、道州制も意味がない」と述べたが、これは極論に過ぎない。地方自治の本質をまったく理解していない発言と言わざるを得ない。市と国が直結して交渉できるシステムがいいと言うが、それでは地方の意見がますます軽視され、国の言いなりになる自治体ばかりになってしまう。県があるからこそ、地方の行政が円滑に進んでいるという現実を無視して、ただシステムを簡素化すれば解決するという短絡的な考え方には賛同できない。

そもそも、人口減少に伴って「不要になる」のは行政機関ではなく、無駄に多い国会議員や官僚ではないのか。なぜ地方行政を削減する前に、まず国の無駄を削減しようとしないのか。無駄な天下り先を温存し、官僚機構を肥大化させておきながら、地方自治体を減らせば問題が解決すると考えているのなら、それこそ本末転倒だ。

日本の未来を考えるなら、まずすべきことは地方の衰退を食い止めることだ。人口減少を前提にシステムをいじるのではなく、どうすれば地方が活性化し、若者が住み続けられる環境を整えられるかを議論すべきだ。例えば、地方への移住支援、出生率向上のための具体的な政策、企業の地方誘致など、取り組むべき課題は山ほどある。しかし、そうした議論を深めることなく、「市を減らせばいい」などと安易に口にするのは、政治家としてあまりにも無責任ではないか。

また、日本の少子化や人口減少は、税負担の重さや将来への不安が大きな原因の一つになっている。それなのに、政府は増税を続け、社会保障の負担を増やす一方だ。若い世代が子どもを産み育てる余裕がない状況を放置しておいて、人口が減ったら行政機構を削るというのは、問題の本質を完全に見誤っている。まずは経済政策を見直し、子育て世帯が安心して暮らせる社会を作ることが先決ではないのか。

さらに、地方の役割を軽視するような発言は、結果的に日本全体の活力を奪うことになる。地方が元気を失えば、東京一極集中がさらに進み、経済のバランスが崩れる。実際に、地方の人口減少が加速している背景には、都市部への過度な集中がある。こうした問題に対処することこそが、政府の役割であるべきだ。

村上総務相の発言から感じるのは、政府が本気で人口減少を食い止める気がないということだ。彼の言葉は、まるで「人口が減るのは仕方がないから、行政機構を整理して対応しよう」という投げやりな姿勢を示している。これでは、国民の不安はますます増すばかりだ。そもそも、政治家自身が「行政機構が不要になる」と言うならば、まず自分の立場を見直すべきではないのか。地方自治体を削減する前に、不要な政治家や無駄な政策を削る方が先ではないか。

政府は、単に人口減少に対応するのではなく、その原因を根本から見直し、解決策を提示するべきだ。そうしなければ、日本の未来はどんどん暗いものになってしまう。無駄を省くことが目的ではなく、どうすれば日本全体が活力を取り戻せるのかを考えることが、本来の政治の役割であるべきだ。

執筆:編集部B

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