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【埼玉 道路陥没】八潮市、寄付金募集開始

【埼玉 道路陥没】八潮市、寄付金募集開始

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【埼玉 道路陥没】八潮市、寄付金募集開始

【埼玉 道路陥没】八潮市、寄付金募集開始

NHKによると

2025年2月14日

大規模な道路陥没で、今も影響が続いている埼玉県八潮市では、ふるさと納税を活用した寄付の受け付けを始めました。

1月28日に発生した大規模な道路陥没では、男性1人が安否不明となっていて八潮市には災害救助法が適用されています。

現場周辺では住民が避難したり交通規制が行われたりして影響が続いていて、八潮市によりますと、これまでに市内外の人から「寄付をしたい」という声が相次いで寄せられたということです。

このため、市は、13日からふるさと納税を活用して道路陥没に関連する寄付の受け付けを始めました。

この寄付への返礼品はありません。

八潮市によりますと、寄付金の具体的な使いみちは決まっていませんが、復旧事業や再発防止を含めた安全対策に使いたいとしています。

寄付は14日午前10時の時点で13万円余りが寄せられ、来月末まで受け付けます。

八潮市企画経営課は「支援したいという声は本当にありがたく、励みになっています。大切に活用していきたい」と話しています。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】










引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250214/k10014722241000.html




みんなのコメント

  • 国の協力はないのか
  • なんの為に道路保全に関する税金を払ってるんすか？ 寄附なんかしなくても財源あるでしょ？ 水道代にも自動車税、ガソリン税にも道路を保全する為の枠があるはずです。 皆さん寄付なんかしなくてもよいです
  • え？どゆこと
  • 俺らはなんのために税金を収めてるんだろう。 中国人やクルド人には出す金があっても、道路一つ直す金も無いの？ 優先順位おかしくない？
  • 減税してないからインフラ整ってたはずなのに。日本政府国交省の税金の使い方の完全なる失敗でしかない。で、過去最高の税収を何故それに使ってなかったの？その過去最高の税収は何に使った？
  • 寄付金じゃなくてまず議員と官僚の給料下げて、それでどうにかしろよ それくらい出来るだろ
  • はて？税金じゃなくて「寄付」なんですか？ 道路の修繕は自治体の責任じゃないんでしょうか
  • 税金泥棒
  • 自動車にあれだけ税金かけといてそれはないわ〜
  • 当初、人命救助にはそのための工事が必要との説明だったが、今では運転手の救出などはそっちのけでどんどん工事の範囲と規模を拡大。一大公共事業にして関係土木企業にカネを注ぎ込むのが自己目的化している。一種のショック・ドクトリン＝火事場泥棒資本主義。当然「中抜き」も一緒に付いてくる
  • 寄付したらあかん
  • 男女共同参画やこども家庭庁やSDGS予算から貰えないのか いつから、災害復旧費国民負担になったんだ知事も知事だなぁ…
  • 税金払ってるやん 政治家が金ばらまいてんだから政治家の給料から徴収しろ
  • 税金使えばいいじゃん こども家庭庁潰して
  • 国でやれよ 税金使えよ
  • 寄付金で修復？(-_-;)
  • インド人に配る金を回せ
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編集部Bの見解

埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没に対し、市がふるさと納税を活用した寄付を募っているというニュースを見て、正直なところ違和感を覚えた。道路の維持管理は本来、自治体が責任を持って行うべきものであり、そのために住民は税金を納めているはずだ。それにもかかわらず、復旧や安全対策のために寄付を募るというのは、行政の責任放棄とも受け取れる。

まず、道路保全に関する税金はすでに存在している。自動車税、ガソリン税、さらには地方交付税交付金の中にも道路の維持管理に充てられる部分があるはずだ。それらの資金がありながら、なぜ寄付を募るのか。財源の確保ができていないのだとすれば、それは自治体の財政運営に問題があるということではないのか。

さらに、八潮市は寄付金の具体的な使い道をまだ決めていないという。この曖昧な状況で寄付を募るというのは、あまりにも無責任ではないか。本来ならば、まずは自治体として必要な予算を確保し、その上で足りない部分について支援を求めるべきだ。それをせずに「寄付を活用したい」と言うのは、単なる財政負担の回避にしか思えない。

しかも、今回の陥没事故では、まだ行方不明者がいる状況だ。まず最優先されるべきは、その方の一刻も早い救助ではないか。そんな中で、寄付を募ることに力を入れているのは、どうにも腑に落ちない。本来ならば、国や県と連携し、緊急予算を確保するのが先決のはずだ。

また、八潮市や埼玉県には、他にも予算を投じている事業があるはずだ。外国人支援や不要なインフラ整備、あるいは各種の補助金など、優先順位を考えれば削れる予算はいくらでもあるのではないか。それを見直さずに、まず市民に寄付を求めるというのは、自治体としての責務を放棄しているように思えてならない。

そもそも、日本では自然災害や事故による被害が発生した場合、地方自治体だけでなく国が支援する仕組みがある。八潮市には災害救助法が適用されているというが、であれば国の補助金や交付金が活用できるはずだ。それにもかかわらず、寄付を募るというのは、適切な財政管理ができていないことの表れではないか。

今回のケースに限らず、自治体が安易に寄付を募る流れが続けば、本来行政が担うべき役割がどんどん民間に押し付けられることになる。住民が納める税金はどこに消えているのか、その説明責任が果たされない限り、寄付を求める前にやるべきことがあるのではないか。

執筆:編集部B

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