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石破-トランプ会談を見て、韓国が大慌て…！いまだ電話会談さえできていない韓国が恐れる「最悪の事態」
米国現地時間の7日、日本の石破茂首相とドナルド・トランプ米大統領が単独首脳会談を行った。両首脳は共同宣言文で「暴力的で無秩序な世界に平和と繁栄をもたらす日米関係の新しい黄金時代を追求する」と明らかにした。韓国では日米首脳会談に対する評価とともに、大統領の弾劾で権限代行体制が続いている自国の状況が国際舞台での存在感を消しつつあるという懸念があふれている。
今回の日米首脳会談で韓国メディアが最も注目し評価した部分は、北朝鮮の完全な非核化に対する米国の意志を改めて確認したという点だ。トランプ大統領は就任前から北朝鮮の金正恩委員長を友人と呼び、就任直後には北朝鮮を「核能力(nuclear power)保有国」と呼び、韓国の憂慮を招いた。韓国の専門家やメディアでは、トランプ政権の対北交渉戦略が北朝鮮の「完全な非核化」ではなく、「核兵器凍結」に変更されるのではないかという疑念が強まった。
だが、石破首相とトランプ大統領は共同宣言文で、「両首脳は、北朝鮮情勢について認識を共有し、核・ミサイル問題に共に対処する必要性や、北朝鮮の完全な非核化に向けた確固たるコミットメントを改めて確認した」と明らかにした。2期目のトランプ政権が北朝鮮非核化政策を継続するという点を明文化したことで、韓国はひとまず安心している。韓国外交部も直ちに歓迎の立場を明らかにし、「緊密な韓米日協力を土台に北朝鮮の完全な非核化に向けた外交的努力を積極的に傾注していく」と強調した。
ただ、トランプ大統領が石破首相の前で、北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談推進の意思を重ねて明らかにした点については懸念を示した。
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「共に民主党」で対応できるか
ただ、「両首脳は、中国による東シナ海における力または威圧によるあらゆる現状変更の試みへの強い反対の意を改めて表明した。両首脳は南シナ海における中国による不法な海洋権益に関する主張、埋め立て地域の軍事化及び威嚇的で挑発的な活動に対する強い反対を改めて確認した」とした部分は、中国を直接明示しただけに慎重に受け入れる雰囲気だ。
『朝鮮日報』は、「日本と共に韓国をインド太平洋同盟の核心と見ているトランプ2期政権が、(韓国にも)台湾問題に関するより確実な立場表明を要求する可能性がある」と伝えた。しかし、韓国の次期政権として有力視される「共に民主党」政権は日米間の均衡外交を標榜しているだけに、今後の米韓首脳会談でこの部分は難航が予想される。2023年の尹錫悦‐バイデン間の米韓首脳会談で出された共同声明には、「両首脳は不法な海上領有権主張、埋め立て地域の軍事化および強圧的行為を含め、インド・太平洋でのいかなる一方的現象変更の試みにも強く反対する」と明記され、中国側の強力な抗議を受けたことがある。中国との関係改善を最優先の外交目標としている「共に民主党」の立場では大きな負担として作用しうる敏感な表現であるためだ。
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韓国はまだ電話も出来ていない
トランプ発の関税爆弾が経済に多大な影響を及ぼす状況で、素早くトランプ大統領と首脳会談を成功した日本に比べ、韓国は首脳間(崔相穆〈チェ・サンモク〉権限代行-トランプ大統領)の電話会談さえできないまま危機感は高まっている。2017年にトランプ氏が初の大統領に就任した当時も、韓国は朴槿恵前大統領の弾劾局面だったが、10日後に黄教安(ファン・ギョアン)首相(大統領権限代行)と電話会談を行った。韓国政府は記者たちに「外交部を通じて(電話会談の)オファーを入れている」と明らかにしたが、トランプ大統領が権限代行体制を相手にしないだろうという分析も出ている。
『中央日報』は、和気あいあいとした日米首脳会談と、まだ首脳間の通話さえできていない韓国の状況を比較しながら、「北東アジアの安保を巡る韓日米協力の軸で韓国がパッシングされて、米国と日本によって引きずられる最悪の状況に直面する恐れもある」と伝えた。
全文はソースで
金 敬哲(ジャーナリスト)
https://news.yahoo.co.jp/articles/40b3bff741df7aeb94349d60464e0bbdd54be8bc?page=1
