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【韓国紙】「米有力カジノグループらが韓国離れ日本に」「年2,700億円の損害…日本にカジノ産業丸ごと奪われる」
毎日経済新聞は10日、『カジノ恐竜シーザーズとMGM…韓国を離れ、結局日本に向かう』を掲載し、「100超ウォン（約9.6兆円）台の市場をめぐって繰り広げられた韓・中・日３国のカジノ覇権が日本に移る勢いだ」と報じた。
シーザーズは今年初め、韓国仁川の複合リゾート（IR）におけるカジノ事業の株式50%売却し、韓国事業から離れた。代わりに日本の和歌山にあるクレアベストIRのカジノ運営者として公式に選定されたことを発表している。毎日経済新聞は、シーザーズが2014年に仁川IRの外国系カジノ専門業者の2企業のうちの1つとして選ばれたが、これを投げ出した形だ。毎日経済新聞は「衝撃的」と伝えた。
MGMは釜山北港のカジノ事業に乗り出すも、「外国人カジノ許可権を２カ所以上与えないという韓国政府の規制に阻まれ、結局釜山北港行が挫折すると日本に去った」と同紙は伝え、「MGMが大阪ドリームアイランド事業に今後9兆ウォン（8600億円）以上投資する計画を明らかにした」と同紙は伝えている。
毎日経済新聞はカジノグループが相次いで日本を選ぶ状況について「朴槿恵政府に続き、文在寅政府が推進してきた《韓国版ラスベガス》が暗礁に乗り上げた」とし、「7年間力を入れてきたカジノ市場の覇権を日本に丸ごと差し出すかのようだ」と懸念した。
同紙はアジアのカジノ市場規模を約100兆ウォン（約9.6兆円）としつつ、日本のカジノ導入によって韓国のカジノ産業の損害について「1年に770万人程度の内外国人が日本に離脱する場合、年間2兆7600億ウォン（約2660億円）が抜け出すことになる」「カジノ産業が丸ごと奪われる」との専門家意見を伝えている。
シーザーズが撤退した理由について同紙は、シーザーズと中国プーリーグループ（富力集団/R&F Group）の不仲を指摘しつつ、「韓国政府の無関心が決定的な決別要因になった」との説が一般化しているとし、カジノ事業の担当省である文化体育観光部（文体部）が「カジノ担当責任者が10回以上変わった」「専門家が全くいないので、事業がきちんと転がるわけがない」との専門家の意見を伝えた。シーザーズグループは文体部などに資金調達など約束を破ったプーリーグループに対して管理監督をするよう要求する公式文書を6回以上送ったが、該当機関は無対応で一貫したことが分かったと同紙は伝えている。
毎日経済新聞は「この亀裂を日本が逃さずに掘り下げた。韓国事業撤回を公式化した直後、日本和歌山のクレアベスト複合リゾートが《オープンカジノ》を打ち出してシーザーをすぐに引き込んだわけだ」と指摘した。
また、シーザーズとMGMの両メジャーグループの離脱によって、「「日本と中国の攻勢はさらに露骨化する見通しだ」とし、「安倍政権のころ、ライバル韓国に対抗するためにオープンカジノ３つの設立を公論化し、先制攻撃に乗り出した」と述べ、外国人だけが出入りできる韓国モデルとは異なり、内国人も利用できるオープンカジノ方式が「規模が5倍以上と大きく破壊力が高い」と伝えている。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは、
「文政権は何をやっているんだ。うまく行った仕事が無い…」
「…なぜ国家をこのように運営するのか…アピール政治だけせず内実のあることをしてくれ」
「あんな所へ内国人が通えるようにしたら廃人を量産することになる。江原ランドがまさにそうだったから閉店した。だからこれはこれで良いことじゃない？」
「…内国人の出入りを要望する米国事業社の話は聞かない。日本は国民の反対にあっても推進しているのに…」
「カジノだけじゃない…観光など他に及ぼす影響も大きいはず…」
「カジノは日本に押し付けて健全な文化を育もう…」
などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
コリア・エコノミクス 2021年11月11日
https://korea-economics.jp/posts/21111104/
