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【中央日報】トランプ氏、関税戦争の次のターゲットは「半導体」…韓国、打撃不可避に
トランプ大統領は１日（以下現地時間）、カナダ・メキシコに２５％、中国に１０％の普遍関税をそれぞれ課す内容の行政命令に署名した。関税賦課は４日から施行する。対抗する場合、関税率をさらに高める「報復」条項も含まれた。「トランプ１期」の時は脅しをかけただけでメキシコと協議し、実際には関税を賦課しなかった。
半導体関税も近いうちに賦課が有力だ。先月３１日（現地時間）、トランプ大統領は、ＮＶＩＤＩＡのジェンスン・ファン最高経営者（ＣＥＯ）と半導体対策を話し合うために会った事実を公開し、関税賦課に言及した。トランプ大統領は「どんな話があったのか言えないが、良いミーティングだった」とし、「私たちは終局的に（ｅｖｅｎｔｕａｌｌｙ）半導体に関税を賦課するだろう。石油とガスにも関税を課す」と述べた。続けて「そのことはまもなく起きるだろうし、おそらく２月１８日頃になるだろう」と述べた。
関税賦課が現実化すれば、チップ価格の上昇は避けられない。ある半導体業界関係者は「結果的に供給価格が上昇し、これは短期的に需要萎縮を起こしかねない」と述べた。半導体は１９９７年、世界貿易機関（ＷＴＯ）の情報技術協定（ＩＴＡ）によって、加盟国間の無関税を適用している。しかし、トランプ大統領は協定を無視して関税賦課方針を立てた。
トランプ大統領の関税発表にカナダのトルドー首相は直ちに記者会見を開き、１５５０億ドル（約２４兆１０７２億円）相当の米国商品に２５％の報復関税を課すと明らかにした。メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領もＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で経済省長官に報復関税を指示したという内容を公開した。銃声のない関税戦争の始まりだ。
トランプ氏にとって同盟国（友好国）も例外ではなかった。カナダは米国の伝統的な経済・外交友好国だ。メキシコは「米国の工場」と呼ばれるほど経済的に密接している。７０年以上の血盟・韓国も例外ではない。対外経済政策研究院のカン・グサン北米欧州チーム長は「韓国は昨年基準で対米貿易黒字規模が中国・メキシコ・ベトナムなどに次ぐ８位だ。関税を課す名分が十分」と懸念を示した。
トランプ氏が公然と敵に挙げる中国ではなく、相対的に扱いやすい相手から選んだという点も意味深い。米国経済への依存度が絶対的な両国は、いかなる形であれ交渉に応じる可能性が高い。韓国貿易協会のチャン・サンシク国際貿易通商研究院長は「カナダ・メキシコを関税賦課１号に挙げたのは（今後の展開を考慮した時）両国のように米国秩序に従わなければならないという『ガイドライン』を与えるための試みと見ることができる」と述べた。
半導体関税の賦課により、韓国も打撃が避けられない。貿易協会の統計によると、昨年、韓国が米国に直接輸出した半導体は１０６億ドル相当だ。半導体輸出額全体の１４１９億ドルを見ると、７．５％の割合を占める。半導体輸出全体を左右するほど大きな比重とは言えない。しかし、再加工などを理由に他国を経て米国に行く場合もある。ここまで関税を賦課すれば、影響はさらに大きくなる。
トランプの関税賦課は「税金を払いたくなければ米国内にも工場を建設せよ」という意図と解説される。グローバル半導体企業がバイデン政府の時に約束した半導体法補助金さえも不確実になった中で、米国内工場建設圧迫に置かれたわけだ。現在、米国工場の建設進行が遅々として進まない韓国企業も米国生産を増やさなければならない状況に置かれる可能性がある。
産業研究院のキム・ヤンペン研究員は「半導体製造工場を一つ作るのに時間がかなりかかり、その工場で半導体が生産されるためには少なくとも２～３年はかかる。トランプ氏が考えるリショアリングが実現するのは難しいだろう」と指摘した。ある業界関係者は「ビッグテックの収益が減れば投資活動が減り、韓国半導体需要低下につながりかねない」とし、「半導体市場が梗塞するだろう」と述べた。
昨年、業績不振に見舞われた上、トランプ政府の電気自動車補助金廃止予告で「二重悪材料」を迎えた二次電池業界の場合、カナダ関税に注目する。二次電池素材など「資源の宝庫」のカナダに進出した企業が直接影響圏に置かれるためだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7d7663faf2a25635907dd93a74399a24515cd9d8
