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【中央日報社説】韓国、「低成長ショック」の現実…経済動力回復させる補正予算にしなくては
「政局ショック」に「低成長ショック」が重なり、韓国経済は風前の灯火に直面している。状況が深刻なのは今年と来年の２年連続で１％台の低成長が予告されている点だ。企業は投資と雇用を躊躇し、家計は財布を閉じている。韓国経済の成長動力が止まる直前まで冷え込んでいるという意味だ。主要商圏の飲食店からは「これほど商売にならずお客がいなかったことはなかった」という哀訴があふれる。
現在の状態を放置すれば場合によっては長期低成長を避けられないという点で、いまは財政と金融などあらゆる手段を動員して景気浮揚に出なければならないゴールデンタイムだ。巨大野党の主導で適正規模よりも減らされた減額予算が編成されただけに財政補強で１５兆～２０兆ウォンが議論される追加補正予算は速やかに時期と規模を決めなければならない。政界はこれをめぐって再び政略的計算をしてはならない。韓国経済が生死の岐路に立たされているためだ。
追加補正予算の原則と方向は自明だ。政治論理は排除して冷え込む経済動力を生き返らせることに集中しなければならない。こうした点で１３兆ウォンが必要とされる全国民２５万ウォン支援金と２兆ウォン規模の地域貨幣法を通じた野党「共に民主党」の現金支援方式は追加補正予算の趣旨と経済動力回復とは距離がある。
いま韓国経済の１％台の低成長局面は２０２０年のコロナ禍当時に消費振興策として全国民に２５万ウォンずつ支援した時とも状況が違う。米国にトランプ大統領が帰ってきて始まった主要黒字国に対する関税障壁と外国企業に対する税金爆弾が無差別的にあふれている。トランプ大統領は米国に対して黒字を出していれば無条件で１０％の関税を課す強硬政策を行っている。米国はしかも５０００億ドルを投資する人工知能（ＡＩ）事業「スターゲート」で世界の資本とビッグテック技術を吸い込んでいる。
無差別な経済戦争の砲火に韓国企業の立つ場所は狭まっている。中国は先端製造業で韓国を脅かし、台湾と日本は半導体生産能力を強化している。早期大統領選挙を控えて気前よく施すように２５万ウォンずつ分け与えて地域通貨をばらまくからと経済動力が回復するわけがない状況だ。
ベーシックインカムをはじめとしてばらまき財政支出に力を注いできた民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表さえ「いまは成長が至急だ」と話している。李代表は一昨日の記者会見で「企業が先に立ち政府が後押しして成長の道を開こう。民間主導、政府支援の時代に転換しなければならない」と話した。「政府が最大の雇用主。民間と市場が雇用を作るというのは固定観念」としながら公共雇用を増やすのに先導した文在寅（ムン・ジェイン）政権の失敗した政策基調から抜け出す姿だ。
カギは言行一致だ。李代表の「企業主導、政府支援」が現実になるには半導体特別法をはじめとする企業支援立法からすぐに受け入れなければならない。民主党はこれまで商法改正案や国会証言法など、企業の投資と経営安定に負担を与える反企業政策を相次いで吐き出してきた。こうした規制の鎖から解いてこそ企業主導となる。
韓国政府もより強力な実行力が必要だ。今年の予算の７５％を上半期に執行するだけでは不足する。企業が投資と雇用に出る時まであらゆる手段を動員しなければならない。トランプ大統領のように「手当たり次第に企業優先主義」をしてこそ経済が低成長の崖から脱出できる。ゴールデンタイムが流れている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f484d1ee777fbdafb86a01f958b65fcca41b1e14
