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【韓国紙】「《日本の植民地支配で韓国は近代化》は論理の飛躍」「地域と人の開発を区別できていない」
左派系紙のハンギョレ新聞はホ・スヨル忠南大学名誉教授の寄稿文『植民地近代化論は’都合の悪い真実’ではなく’都合の悪い虚構’である』を掲載した。
ホ教授は、日本でも話題となった『反日種族主義』において植民地近代化論が主張されていることを取り上げ、「植民地近代化論が会的問題になるたびに世論の袋叩きにあったが、忘れた頃にまた顔を出す」と指摘しつつ、「それにもかかわらず、植民地近代化論者は堂々としている。たとえそれが《不都合な真実》であっても《客観的事実》だからだという」「《反日種族主義》の著者たちも高い学問的レベルを持つ学者たちだ」と伝えている。
続けて、「植民地近代化論というのは、ある一人の見解ではなく、様々な研究者たちの集合した考えだ。研究者の専攻も経済学だけでなく歴史学、政治学、社会学など非常に多様であり、研究対象時期も朝鮮後期から現在に至るまで多様である」としつつ、その核心的な主張について、①朝鮮後期社会は生産力の崩壊とともに自滅するしかない危機に置かれていた②日本統治期、日本から近代的な諸制度が導入され先進的な資本が大挙投入されたことで朝鮮が早い速度で開発され、朝鮮人の生活水準も向上した③こうした植民地的開発の経験と遺産が解放後の韓国経済の高度成長の歴史的背景となったというものであると説明する。
ホ教授は、これら主張について、同時代の「資料を覗いてみると、その当時の植民地朝鮮で目立つような開発がなされていたことに気付く」「近代的な日本の法が朝鮮に適用された。市場制度が発展した。鉄道・道路・通信・港湾などの社会基盤施設が拡充された」とし、このような例が「列挙するのも大変なほど溢れている」と指摘した。
しかし、ホ教授は「不都合な真実はここで起きる」と分析する。「開発のおかげで朝鮮人たちも少しよく暮らすことができた」と考えがちだが、そこには「論理の飛躍という罠がある」と指摘する。ホ教授はこれを「朝鮮という地域の開発と朝鮮人の開発を区別できない飛躍だ」と述べ、「日本人たちは猛烈な速度で朝鮮の土地を掌握し、鉱工業資産は９０％以上が日本人たちの所有だった。少数の日本人が土地や資本のような生産手段を集中的に所有したため、所得分配が民族別に不平等になるしかなかった」と指摘した。そして「このような不平等な所得分配構造は、日本人がより多くの生産手段を所有できるようにし、それが所得不平等を拡大させた。このような民族別不平等の拡大再生産過程が植民地時代朝鮮で行われていた開発の本来の姿だった」と説く。
続けて、「朝鮮の開発は日本の、日本人による、日本人のための開発だったため、もともとこの土地の主人だった朝鮮人はそのような開発の部外者に過ぎなかった」とし、「歳月が流れながら、ますます民族別生産手段の不平等が拡大し、経済的不平等が拡大するいわゆる《植民地的経済構造》に閉じ込められるようになった」と伝えている。
ホ教授は「したがって植民地体制が清算されない限り、朝鮮人は植民地的経済構造から抜け出せず、将来への希望も持てなくなった。解放がまさにこの植民地的経済構造から脱皮できる唯一の道だった。まさにそのような点で民族独立運動が何より重要であり大切だった」と強調した。
経済学者であるホ教授は、先行調査をもとに、「（朝鮮半島では）1918年までは栄養供給量が増加し、その後1945年までは減少傾向を示し、解放後に反転して明らかな増加傾向を見せている」と指摘し、もしも植民地支配によって所得が増加していれば真っ先に食物消費量が増え、栄養供給量が増加しなければならいが、むしろ減少していると伝えている。
コリア・エコノミクス 2021年11月7日
https://korea-economics.jp/posts/21110702/
