「学校への『保護者の相談・苦情』は民間事業者が対応します」…文科省がモデル事業

文部科学省は、保護者から学校への問い合わせについて、民間事業者が一括して受け付けるモデル事業を実施する。保護者からの相談や苦情への対応が教員の負担となっていることを踏まえたもので、まず外部の窓口で連絡を受けることで負担を軽減し、教員が子どもに向き合う時間を確保する狙いがある。

同省はモデル事業を通じ、導入する効果や課題を検証し、全国に同様の取り組みを広げたい考えだ。年内に実施する事業者を公募で選定し、約６０００万円で委託する。複数の小中学校を対象とし、保護者から電話やチャットで連絡を受け、内容に応じて直接回答したり、教育委員会や学校につないだりすることを想定している。

読売新聞 2025/01/06 15:00
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20250106-OYT1T50066/