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【韓国】安全で楽しい反日プロパガンダは韓国の麻薬、いい加減に殴り返せ
日韓を巡る摩擦は通常、以下のような3段階を経る。
第1段階：韓国が突然日本を攻撃する
第2段階：日本が対応する
第3段階：韓国が日本の対応に憤慨し、プロパガンダを展開する
日本海表記に関連した日韓の摩擦も、このような段階をそのまま踏んだ。
そして、日本が素直に要求に応じないので、腹を立てた韓国政府と韓国人は、手段と方法を選ばず、東海併記を目標とし、国際社会に反日プロパガンダを展開している。第3段階だ。
韓国が国連に加入したのは1991年であり、その時から国連からの各種公文を受け取ることになった。ただ、国連の各種資料に「日本海」という表記が出てくることに対して、韓国は自尊心がとても傷ついた。韓国が、東海併記を主張し始めたのはこの頃からだ。
動機に、正当性も論理性も合理性もなかった。出発点は嫉妬心であったし、併記によって自尊心を回復することが最終目標だった。
「日本海/東海」という併記は混乱を招き、国際的な慣習からも外れている。もし韓国の動機が純粋なものだとすれば、韓国は正当な論理に基づき、日本海に代わる新しい単独表記を提案しただろう。
「東海」あるいは「韓国海」という単独表記の主張は正当性や論理性の裏付けが全くないので、韓国にとっては勝算のないゲームだ。ところが、併記の場合なら話が変わる。紛争に巻き込まれるのを好まず、なるべくなら当事者同士での円満な妥協を望む国際社会の立場により、動機の不純性にもかかわらず可能性が開くのだ。
◆韓国人が世界各国で仕掛けたゲリラ戦の執拗
鍵を握る国際水路機関（IHO）は、韓国の不純な動機に対して、原則に立脚した判定を下し、紛争をいち早く終息させなければならなかった。だが、IHOは、日本と韓国が円満に妥協することだけを望む、ぬるい態度を維持している。
国際水路機関は3～5年ごとに開催される総会で、可能な限り判定を留保し、取り繕うことにだけに一所懸命であった。最近では、デジタル識別番号というものなどを新たに導入し、かえって混乱を助長した。
争いに巻き込まれないとする国際社会の姿勢を、韓国はこのように上手に利用する。
明治日本の産業革命遺産のユネスコ登録に関連した妥協も、このような国際社会の姿勢を韓国が利用したものと見ることができる。2002年日韓ワールドカップ共同開催という妥協も、本質的には同じ性格のものだったと見ることができる。
韓国政府が国連なり国際水路機関に参席し、併記の主張を展開する行為を正規戦だとすれば、民間の韓国人が併記を貫徹させようと、世界のあちこちで活動する行為は非正規戦（ゲリラ戦）だと言える。
通常の国家の場合、正規戦が主になり、非正規戦は副になる。だが、「日本＝悪」という洗脳に陥った韓国人の場合、日韓問題においては、民間次元の非正規戦のほうが、かえって主になる場合が多い。
1992年8月、韓国政府による日本に対する「日本海/東海」併記の正規戦開戦を合図に、多くの韓国人はゲリラ戦に飛び込んだ。世界主要国政府と各種国際機関、出版社、教育関連機関、民間企業などに向けられた韓国人の執拗なプロパガンダはその時から始まった。
韓国人は、地球上で日本海の表記さえ見つかれば、集団で抗議メールを送り、声明などを発表する方法で、相手が「日本海/東海」と併記をするまで執拗に圧力をかけた。
韓国系ビデオ・アーティストとして有名な、故ナムジュン・パイクの作品にも、日本海表記の地図が映っているという理由で、執拗に攻撃した。韓国国立現代美術館に展示されていた彼の作品が非公開になったのも、ゲリラ式反日プロパガンダの一環だった。
続く
JBpress 2021.10.29
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67520
