あわせて読みたい
日本とほぼ同額に…韓国の平均年収、最新版が発表。日韓で「300万円以下」の割合など明らかな“違い”も
韓国国税庁が12月19日に発表した「2024年第4四半期国税統計」によると、2023年分の給与所得年末調整申告者数は2085万人で、前年より1.5％（32万人）増加した。
給与所得者の平均総給与額は「4332万ウォン」（約464万3000円）だ。前年（4213万ウォン＝約451万4000円）より2.8％（119万ウォン）増加し、5年連続で増加傾向を示している。
総給与規模別に見ると、「3000万ウォン（約320万円）以下」が945万2000人（45.3％）で最も多かった。次いで「3000万～5000万ウォン（約540万円）以下」が540万3000人（25.9％）、「5000万～1億ウォン（約1070万円）以下」が460万4000人（22.1％）となった。
総給与額が「1億ウォン」を超える高額所得者は139万人で、全体の6.7％を占めている。この高額所得者の割合は、2019年の4.4％から2020年は4.7％、2021年は5.6％、2022年は6.4％と毎年増加している。
日本と比較してみよう。
日本国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、2023年の平均給与は「460万円」となっている。韓国（約464万3000円）とほぼ同額であり、非常に近しい数字だ。
また給与階級別分布を見ると、「300万～400万円以下」が826万人（16.3％）で最も多い。次いで「400万～500万円以下」が782万人（15.4％）となっており、「200万～300万円以下」が709万人（14.0％）で続いた。
これを前述した韓国の数字に当てはめてみる。
韓国では「3000万ウォン以下」が45.3％で最多だったが、日本では「300万円以下」が34.4％と3割強にとどまった。
次に多かった「3000万～5000万ウォン以下」（25.9％）は、日本のおよそ「300万～500万以下」にあたるため、31.7％となる。「5000万～1億ウォン以下」（22.1％）は、「500万～1000万円以下」とすると28.3％だ。
こうして比較してみると、平均年収はほぼ同額だが、韓国に比べて日本のほうが中間層に厚みがあることがわかる。その分、高額所得者層の割合は、韓国では「1億ウォン以上」が6.7％だったが、日本の「1000万円以上」は5.5％にとどまった。
韓国と日本の平均年収はほぼ同等であるものの、給与分布や所得層の厚みには違いが見られる。特に韓国では高額所得者層が拡大している一方、中間層の割合が日本より薄いという特徴が浮かび上がる。
この傾向が将来の社会経済にどのような影響を及ぼすか、両国ともに注視が必要だろう。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
