【徴用工問題】 「日本、韓国に負けたくなくて歴史を無視」～「朝鮮人強制連行」の著者、外村東大教授

▲歴史学者トノムラ・マサル（外村大）東大教授が28日、日本東大駒場キャンパス研究室でインタビューしている。

「強制動員された被害者がいるという歴史的資料がありますが、日本人は認めません。実態が明確にあるにもかかわらずです。」

30日は強制徴用被害者が新日本製鉄など日帝強占期の戦犯企業を相手に出した損害賠償請求訴訟で強制徴用損害賠償責任を大法院が認めて3年目なる日だが、日本は依然としてとぼけている。

2018年10月30日の判決に反発して日本政府が輸出規制などの報復措置を取り、その後、韓日関係は回復する兆しを見せないでいる。

日本東大駒場キャンパス研究室で28日、会ったトノムラ・マサル（外村大）教授はこれに関連して、「歴史問題を基に悪化した韓日関係は簡単に解決できないだろう」と明らかにした。

日本人として日帝強占期の強制徴用を扱った本「朝鮮人強制連行 (岩波新書2012)」を書いた外村教授は「(日本が強制徴用事実を認めないのは)日本人のアイデンティティの問題」と指摘した。彼は「(日本は強制徴用被害に対する)数多くの資料があるにもかかわらず、歴史的事実を認めないのを越えて、認めたくないか無視をする。」としながら「アジア国家のうち日本人が1位という優越意識があるため」と分析した。

引き続き「日本の何がそんなに優秀で立派なのか見ると根拠はない。国内総生産(GDP)が高かったとか、経済大国なので優秀だと言うこともできるが、すでにそれは中国に追い越され韓国が追いついている」と批判した。

外村教授は「(日本が強制徴用の歴史を認めないのは)結局、韓国に負けたくないということだ。私たちの総理が慰安婦ハルモニに謝罪しなければならない、という言及が韓国から出れば、『なぜそんなことをするべきか』と反発するのもこのような脈絡から出たもの」と説明した。

外村教授は日本国内がこの様な状況なので裁判結果に基づいて真の謝罪および賠償を望む韓国内の希望がなされることは難しいと指摘した。彼は徴用問題を解決するために韓日企業が基金を作るなどの方案も現実的に難しいと診断した。

彼は「被害者(外村教授は日本政府が使う表現である徴用工は適切でないとし、動員被害者と言う)の種類だけでも多様なうえに三菱なのか三井なのかどの企業に徴用されたのか、福岡県なのか佐賀県なのかある地域で徴用されたかも分からず証拠もない被害者もいる」とした。

また「(3年前の裁判結果などで)判決がすべての被害者に適用されるわけではない。そのため全体を救済するのは容易ではない」と話した。

外村教授は韓国政府が強調する「被害者中心主義」が何か正確に整理する必要もあるといった。彼は「被害者中心主義が正しいということは分かる。ただし被害者が願うことが何かはよく分からない。日本の真の謝罪がどんな形態でなければならないのか、など具体的要求が必要だ」と話した。

彼は「強制徴用被害という歴史的事実は明らかだという点を着実に知らせながら日本がこれを認めるようにしなければならない。このために(被害者実態について)韓日政府が共同で調査する案も検討して見ることができる」と提案した。

文写真・東京キム・ジナ特派員

ソウル新聞（韓国語）
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