【現金化】韓国最高裁の徴用賠償判決から３年　被害者側が日本の不履行批判 「無視を超え『冒とく』するもの」

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本製鉄（旧新日鉄住金）に命じた判決から３０日で３年となるのを前に、被害者側と支援団体が２８日にソウルで記者会見を開き、判決を履行していない日本の政府と企業を批判した。
　
　大法院は２０１８年１０月３０日、９０代のイ・チュンシクさんら徴用被害者４人に対する１人当たり１億ウォン（約９７０万円）の賠償を同社に命じる判決を確定させた。支援団体側はこの判決について「植民地主義の清算に向けた世界史に残る判決」「（国交正常化以降の）『６５年体制』克服のための重要な転換点」だと意義を説明した。

　だが、被告企業の日本製鉄や三菱重工業は今なお判決を履行していない。被害者の代理人を務める林宰成（イム・ジェソン）弁護士は「この３年間、何の変化もなかった」と述べ、強制動員の謝罪と賠償を訴えるばかりの状況はもどかしいと心境を明かした。

　被害者側は被告の日本企業の韓国内資産を探し出し、現金化に向け差し押さえや強制執行の手続きを進めているが、高齢の被害者は一人、二人とこの世を去っている。イさんが勝訴した訴訟でも、原告４人のうち１８年の判決確定時の存命者はイさんだけだった。

　林氏は「日本の政府と企業の態度は無視を超え『冒とく』するものだったが、それでも被害者は日本企業との協議を望んでいる」と述べ、今からでも協議を求めるのであれば応じる意向があるとした。その上で、差し押さえや強制執行ではなく企業側との協議を通じて被害者が過去の被害と苦痛を認められ、賠償を受けられるよう望んでいると強調した。

聯合ニュース

朝鮮日報 2021/10/28 16:01
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