【韓国紙】「日本が韓国のTPP加盟を断れば自滅」「議長国変更と中国申請タイミングを狙った」

韓国紙が、日本が主導するCPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）について、日本と諸懸案があるがこれを推進すべきであると主張している。一方で日本は韓国の加盟を反対するのではないかという危惧も出ている。

ソウル経済新聞は28日、ヒョン・ジョンテ靜石仁荷學園理事長の寄稿文『それでもやらなければならないCPTPP加盟』を掲載し、貿易立国である韓国にとってCPTPP加盟は必須であると見方を示した。

ヒョン理事長は、「故・盧武鉉前大統領が在任時、韓米自由貿易協定(FTA)を締結して人々を驚かせた」とし、支持者の強力な反対や批判にも屈せず、「国内政治的に最も敏感な米国とのFTAを実現することで、以後、欧州連合（EU）や中国など主要貿易国との協定締結の道を開き、韓国が世界7位の貿易大国に成長する足場を作った」と評価した。

文在寅政権がCPTPP加盟を検討していることについては、「来年初めに議長国の地位が日本からシンガポールに変わるので、今、申請した」とし、本来であれば「協定主導国である日本が議長を務める初期に申請しなければならない」と述べ、推測であると断りつつ「国内の抵抗を恐れて政府が躊躇し、中国が加入申請したのを機会にしたのではないかと思う」と説明した。とはいえ、それによってCPTPPにとっては「中国・台湾と韓国の加入問題が絡み合い、問題が複雑になった」と分析した。

ヒョン理事長は「とはいえ、CPTPP加入は申請しなければならず、必ず成し遂げる必要がある」とし、「韓国は長い経済関係を持つ日本とまだＦＴＡを締結していない」ことなどを理由に挙げた。その上で、CPTPP加盟国の多くと韓国はすでにFTAを結んでいるが、CPTPP加盟によって貿易上のより多くの「恩恵を受けることができる」と説いている。何より、「潜在的なCPTPPメンバーである「米国加入時は世界経済の30％を超える大きな市場になる。韓国が決して抜けてはならない理由だ」と強調した。

その上で、政府が直ちにCPTPP加盟手続きを推進し、「日本とのこんがらがった関係もCPTPPをきっかけにすぐに立て直さなければならない」と指摘。ヒョン理事長は「日本は韓米日安保同盟の一員であり、世界第３の経済大国である隣国だ」とし、「強制徴用、日本の輸出規制などの問題も共に解き、未来志向的に進まなければならない」と説いている。

一方で、韓国の通信社ニュース１は26日、『韓国CPTPP加盟、日本は条件なしに協力するだろうか…専門家は《反対可能性》』というタイトル記事を掲載し、日本の反対を危惧しつつ、結局はそうできないだろうという見方を示している。

ニュース１は同記事CPTPP加盟の重要性説きつつ、「ただし、我々が加入を申し込んだとしても、結局は日本の意重が最も重要だ」との見方を伝えた。

同紙は、「（CPTPP）が満場一致制であるだけに、悪化一路を辿っている韓日関係を勘案するとき、日本が政治的判断をより優先視するのではないかという懸念の声が起きるのだ」と指摘した。

一方で、「日本がいくら韓日関係を考慮しても、韓国の加入を政務的判断では拒否できないだろう」とし、

ニュース１によると、チョ・ジング慶南大極東問題研究所教授は「韓国がこれまでCPTPPが追求する精神と条件に合致することをしているのに、日本が拒否すればCPTPPにおける自国の役割を縮小させる《自滅手》になる可能性がある」とし、「こうした状況を日本も分かっているはず」と述べている。

コリア・エコノミクス 2021年10月28日
https://korea-economics.jp/posts/21102802/