【韓国報道】強制徴用と慰安婦の外交的解決策、日本政府も応答すべきだ

文在寅（ムン・ヂェイン）大統領が日本の岸田文雄総理の就任から12日過ぎた去る15日午後、35分間の電話会談を行った。岸田総理がアメリカやイギリス、中国、インド、オーストラリア、ロシアなどの首脳と電話会談を終えた後だった。慣例を考慮すれま、意図的に韓国の首脳との会談を遅らせたという否定的評価が出るのも当然だ。文大統領は強制徴用問題や慰安婦問題などについて、「両国間の外交的解決策を模索することが望ましく、外交当局間の協議とコミュニケーションを加速させよう」とし、実際に首脳会談も含ませていた。

岸田総理も「韓日両国を未来志向的な関係に発展させよう」という文大統領の立場に共感しながらも、この発言を自国メディアの定例会見に盛り込まなかった。また、首脳会談についても「何も決まっていない」と一線を画した。2015年の『韓日慰安婦合意』の際、日本の外務大臣として交渉の代表だった岸田総理としては、韓日間でさらなる外交的解決策を用意するために論議すること自体、あまり気乗りがしないのも知れない。

だがしかし、最近の2年間で韓日貿易対立の糸口を全く探せないまま両国の関係がこう着状態に陥っているのは、両国共々決して望ましいことではない。特に2018年に大法院（最高裁）が強制徴用被害者損害賠償勝訴の判決以降も、日本企業などは賠償責任がないと判決内容の移行を滞らせてきた。だがしかし、先月大田（テヂョン）地法（地裁）で日本の三菱重工業の韓国内の資産売却判決まで出て、格別な努力が伴わない限り韓日関係がさらに悪化するのは火を見るよりも明らかだ。

韓日関係は慰安婦交渉の破棄と2018年の過去史関連大法院の判決でこう着して、経済問題に拡散するなど悪化の一途をたどった。だがしかし南中国海（南シナ海）で外交安保状況が急変する中、韓日関係が現在のように冷ややかな状況は大問題に相違ない。韓国政府が努力するのであれば、日本政府もこれに応じる姿勢を取るべきだ。

ソウル新聞（韓国語）
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