【韓国報道】日本、不平等解消のための“新しい資本主義実現本部”設置

　日本政府は閣議で岸田文雄首相が掲げた『成長と分配の好循環』を具体化するための政府機構の設立を決定した。該当機構は「アベノミクス」が追求した“先成長・親企業”基調から脱皮して家計に富を移そうという岸田首相の主要政策を反映したという説明だ。

　15日、日本経済新聞などの海外メディアは日本政府が「新しい資本主義実現本部」を設置することを決定したと報じた。本部長は岸田首相が、副本部長は山際大志郎経済再生担当大臣と松野博一官房長官が務める。

　本部傘下では、日本労組総連合会の芳野友子会長、Zホールディングスの川邊健太郎社長、経団連の十倉雅和会長ら15人で構成された専門家会議が運営される。特に、会議のメンバーの有識者のうち。半数に近い7人は女性専門家で占められた。

　ロイター通信は、今回の政府機構の発足が衆議院総選挙をめぐり、新型コロナで打撃を受けた経済問題を解決しようとする意志を示したものであると分析した。日本もまた、世界各国と同様に新型コロナの流行以降、貧富の格差が深まった。

　実際に岸田首相は前日の記者会見で「強力な経済成長を達成するためには、市場競争だけに依存するだけでは足りない」と話し、「そのようにすると、成長の実をもっと多くの国民に伝えることはできない」として富の再分配政策を推進する意志をほのめかした。

　山際大志郎経済再生担当相は今月末に初会議を開き、「年末までに暫定提案書をまとめ、次期会計年度の税制改革議論に反映する」と明らかにした。岸田首相は新政府機構発足をめぐって「各界の専門家が参加して、新しい資本主義をデザインしてほしい」とし、「官民が共に貢献する暖かい改革を推進して成長と分配の好循環を実現する」と強調した。

WOWKorea 2021/10/15 22:37配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/319001/