【パヨクもTwitter等でやっている】「Dappi」だけじゃない。ネトサポやバイト、カルト信者を使った自民党「野党攻撃」 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状

【パヨクもTwitter等でやっている】「Dappi」だけじゃない。ネトサポやバイト、カルト信者を使った自民党「野党攻撃」 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状

【パヨクもTwitter等でやっている】「Dappi」だけじゃない。ネトサポやバイト、カルト信者を使った自民党「野党攻撃」 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状

1: ramune ★ 2021/10/13(水) 13:11:26.97 ID:EBmlMPOk9
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(中略)
自民党のネット工作は「Dappi」だけにあらず

今回問題となっているDappiアカウントによる執拗な「野党攻撃」や自民党の不正に関する「擁護デマ」については、何も今に始まった話ではない。

すでに自民党は「自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC、通称:ネトサポ)」という主にネットを介して活動する支援組織や安価な値段で雇えるクラウドワーカーたちを使って、
巨大掲示板「2ちゃんねる(現5ちゃんねる)」やTwitterなどで、自民党を擁護する発言や野党を攻撃するためのデマ投稿などを多数おこなっていることが確認されている。
これらは全て時給や「1書き込みにつき●●円」といった報酬を支払って雇われた短・長期のアルバイトだ。

また、同じような投稿は「別の組織」の関与も取り沙汰されている。それが、カルト宗教団体の信者と思われる人々だ。
特に「統一教会」の名前で知られている「天の父母様聖会 世界平和統一家庭連合」と「幸福の科学」2団体が自民党を強く支持しており、
信者と思われる人物による「野党攻撃」や「モリカケ擁護」のネット工作は有名な話だ。

安倍晋三氏と「統一教会」の深い関係

以前も「安倍晋三、統一教会との蜜月を笑顔でカミングアウト。イベント登壇&韓鶴子総裁を称賛で本性あらわ、 「票とカネ」目的の歪な関係」の記事で紹介した通り、 安倍氏は統一教会系のNGOが主催するイベントにリモートで出演して会場を沸かせたことはネット上で大きな話題となった。
安倍氏の祖父である岸信介元首相が、統一教会に協力して反共産主義政治団体「国際勝共連合」を日本に設立させたのは有名な話である。

安倍氏自身も官房長官時代の2006年、統一教会系の「天宙平和連合」の合同結婚を兼ねた集会に祝電を送るなど、統一教会への関与がしばしば取りざたされてきた。

そうした団体の信者たちが、自民党や安倍氏をネット上で支援するのは不思議な話ではない。Dappiアカウントのようにお金を支払って協力を依頼した法人やネトサポ、クラウドワーカー、
そして結びつきの強いカルト宗教信者の支援を受けていた自民党だが、今回の「Dappi」問題で疑われるのが、その資金の出どころだ。

(中略)
中国では、ネット上に中国共産党が雇った工作員たちが多数存在しており、その工作員たちは「五毛党」と呼ばれている。
一つの書き込みにつき「5毛(0.5元、約8.5円)」がもらえるためその名が付いたと言われているが、日本のネトサポなどもこれに当たるだろう。
こうした無数の人員を雇うにはある程度の資金が必要となる。いくら日本最大の政治政党とはいえ、政治資金にも限界があるに違いない。
そこで疑われるのは、何に使ったのかを公開せずとも使える「官房機密費」の存在だ。

日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は2021年10月10日のデジタル版で、

菅義偉前内閣が約1年間の任期中に支出した内閣官房機密費(報償費)は約13億3000万円に上ることがわかりました。
このうち加藤勝信官房長官(当時)が自由に使える領収書不要の「政策推進費」が約11億6000万円と87%を占めました。

と、多額の資金を使用していたことを報じている。こうした「領収書不要」で使える11億円を超える資金から、こうしたネット工作への資金が使われていた可能性は否定できない。
現に、「野党批判」と「自民擁護」を繰り返していたDappiアカウントは10月1日に、菅義偉前首相の緊急事態宣言の解除を告げるツイートのリツイートを最後に投稿はおこなわれていない。
菅政権との「契約」がここで終了したからだろうか?

総選挙前の今、ネット上の「野党攻撃」「自民擁護」には注意が必要

岸田政権が発足し、新しい顔になった自民党だが、その後もネット工作がおこなわれていないという証拠はない。
そして10月31日に投開票が行われる総選挙に向けて、「野党攻撃」やデマ投稿はますます加速していく可能性もある。
心から信じてしまっている「純粋なネトウヨ」はアレとして、こうしたネット工作によるデマ情報に惑わされないよう、われわれ国民も注意する必要がありそうだ。

https://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-514480.html 


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