【韓国】 「国民年金、戦犯企業など社会的害悪企業に多額投資。排除リスト作れ」と韓国野党議員

▲ペク・ジョンホン国民の力議員(写真=議員室提供)

国民年金が海外年金基金投資排除リストに上がっている企業や戦犯企業など10兆ウォンを越える金額を社会的害悪企業に投資しているという指摘が出た。

13日、国会保健福祉委員会所属ペク・ジョンホン国民の力議員室が国民年金公団に提出させた資料によれば、国民年金は海外年金基金投資排除リストに9兆697億ウォン、戦犯企業に1兆6706億ウォンなど合計10兆6403億ウォンを社会的害悪企業に投資している。

ペク・ジョンホン議員は「全基金913兆ウォンのうち国民年金の責任投資（訳注：投資家がESG(環境・社会・支配構造)要因を運用資産に組み込むアプローチのことで、一般的には「持続可能な社会」の実現に役立つような企業に投資すること）は101兆6559億ウォンでまだ全体の11%しかならない。責任投資はかなり増えたが、まだ国内株式に対する責任投資をしているだけで初期段階という状況」と指摘した。

特に加湿器殺菌剤企業、日本戦犯企業などESG要素を無視する投資が行われているという指摘だ。

ペク・ジョンホン議員室によれば国民年金は2016年加湿器殺菌剤事件後、関連企業(SKケミカル、SKディスカバリー、ロッテショッピング、GSリテール、イーマート)投資比重を61%増やした。2016年1兆698億ウォンだった関連企業投資金額は今年2月基準で1兆3215億ウォンに増加した。

戦犯企業投資もやはり同時期1兆1943億ウォンから1兆5706億ウォンに31.5%増加し、海外年金基金の投資排除リストに投資した内訳も2016年5兆1496億ウォン水準で今年3月の9兆697億ウォンから76.1%増加したという説明だ。

ペク・ジョンホン議員は「国民年金は責任投資を適用したがまだ真似るレベル」としながら「正しい責任投資のためには主観的判断が多く入る投資より社会的害悪企業に対する正しい投資排除リストの制度化が先行すべきだろう」と強調した。

チョ・ヘヨン記者

イーデイリー（韓国語）
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