玉城デニー知事訪米の成果は　「中国の脅威理解していない知事」の烙印

■「特別待遇」受けられず

沖縄県の玉城デニー知事は9月に訪米し、米政府関係者に「米軍基地負担の軽減」を直訴した。米兵による性的暴行事件が発覚したことを受け、同様の事件の再発防止も申し入れた。

一方、尖閣諸島（石垣市）周辺海域で頻発する中国艦船の領海侵入など、沖縄が直面する中国の脅威には言及しなかった。むしろ滞在先での発言は〝対中融和〟を訴える内容が目立った。

訪問先の国務省、国防省では米兵による事件への抗議、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設反対を訴えたが、両省とも対応したのは日本部長。県によると「問題が発生した際は迅速に、透明性と実効性をもって対応する」ことを確認したという。

だが、訪米した歴代知事の中には、長官と面会した例もある。米政府は知事をビジネスライクに扱い、それ以上でも以下でもなかったようだ。知事が「特別待遇」を受けられなかった最大の要因は、その政治姿勢ではないか。