【韓国】アベ・ジャパンを打倒するという国民の敵愾心を煽り、ナショナリズムを刺激してきた文在寅、ついに力尽きたか政権

　韓国・文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が、就任以来最低の34％まで落ち込んだ。引き金は、公営企業である韓国土地住宅公社（LH）の職員らによる新都市予定地区への土地投機疑惑である。政府の発表前にLHの職員らが土地を購入したことが問題になっている。

　それにしても、よくも今まで高い支持率を維持できたものだと逆に感心する。政権発足から4年が経とうとしている時期の34％という支持率は、実は歴代トップである。しかも、ついこの間まで40％前後に踏みとどまっていたのだ。

　政権発足からその後の推移を見てみると、一部の期間を除いて文大統領がずっとトップを保っている。つまり韓国の大統領として、文在寅氏は優等生なのだ。

■　失政とスキャンダル続きの文政権

　しかしながら、文大統領のこれまでの政策は、どう考えてもその高い支持率に寄与しているとは思えない。

　数々の疑惑が指摘されていた曺国（チョ・グク）氏を法務部長官に任命した際の大騒動は、日本でも大きく報じられた。また、元慰安婦のハルモニ（おばあさん）を支援する団体の代表、尹美香（ユン・ミヒャン）氏のスキャンダルもあった。尹美香氏は慰安婦支援活動で名を上げて与党所属の国会議員となったが、元慰安婦への寄付の不正流用が発覚。検察に在宅起訴され党職を停止された。だが大統領は何ら言及していない。

　トランプ時代のアメリカに追随して取り組んだ北朝鮮政策は、文政権の一丁目一番地だったはずだ。だがそれも2019年2月にハノイで開かれた米朝首脳会談の失敗で、事実上頓挫した。

　そればかりか、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長や呉巨敦（オ・ゴドン）釜山市長といった与党の有力者によるセクハラ疑惑も相次いだ。特に朴市長は事件が明るみに出ると我が身の苦境を恐れたのか自殺とみられる死を遂げた。

　これだけでも政権にとっては相当の痛手であるはずだが、それに輪をかけるように、国民の生活が危機的な状況に陥っている。

（略）

（藤原 修平:在韓ジャーナリスト）

ヤフーニュース
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