5000円給付案、評判散々 自公提案に「選挙対策」「高齢者優遇」

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で受給額が減る年金生活者への支援策として、自民、公明両党が提案した「一律5000円給付案」の扱いを巡り、政府が苦慮している。提案に対しては「バラマキにもならないバラマキ」など評判は散々で、一時は前向きな姿勢を示した岸田文雄首相も慎重姿勢に転じた。政府は、年金生活者のみならず現役世代などへの支援策を加えた経済対策に盛り込むことで「高齢者優遇」のイメージを薄める案を検討しているが、夏の参院選が近づけば「選挙対策」との批判がさらに高まる可能性は残っている。

　自公が提案したのは、コロナ対策予備費を財源に、年金受給者に1回限り一律5000円程度を給付する「臨時特別給付金」。来年度からの年金支給額の減額分を穴埋めする狙いで、自民側が発案したとされる。公明も賛同し、15日には両党の幹事長・政調会長が首相官邸を訪れ首相に直接要望し、首相も「政府としてしっかり対応したい」と応じた。

　年金支給額は現役世代の賃金動向と連動しており、来年度は0・4％減額され、実際の支給は参院選直前の6月からだ。給付金創設により高齢者の不満を和らげようとしたとみられる。

　自公幹部がそろって提案したのも、自公の結束ぶりをアピールする思惑があった模様だ。両党は参院選公認候補の相互推薦などを巡って一時はあつれきが表面化したが、10日に首相と公明党の山口那津男代表が会談し連携強化を確認した。15日の提案は関係修復をさらに印象づける「演出」にも見える。

　ところが提案内容が報道されると、インターネットなどで「露骨な選挙対策だ」「高齢者ばかり優遇..